東商リサーチ、レトルト食品卸売ほか ゴールデンフーズ（31日）臨時株主総会で解散を決議
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大阪府、柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いの中止相当について（31日）
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示334号）（1日）イスラエル、豪州、フランス等
中外製薬、訴訟および仮処分命令申立ての取り下げについて（31日）
アトラ、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（31日）
エルナー、米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上について（31日）
月島機械、公正取引委員会による立ち入り検査について（31日）
消費者庁、株式会社シエルに対する景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令について（31日）
消費者庁、訪問販売業者【（株）野田建工】に対する行政処分を掲載（31日）
消費者庁、架空請求において「かたられている側の事業者」が消費者被害の拡大防止のために行っている取組について（31日）
日弁連、えん罪を防止するための刑事司法改革グランドデザイン（23日）取調べ受認義務がないことの明確化等
日弁連、自治体戦略2040構想研究会第二次報告及び第32次地方制度調査会での審議についての意見書（29日提出）
経産省、認知症官民連携実証プラットフォームプロジェクトの情報登録サイトを開設しました（31日）
経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました 乗車装置（サドル）を有しない自転車の取り扱いについて（31日）
経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました インターネットを通じた遊技機サービスの提供について（31日）
公取委、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の改定(案)に対する意見募集について（31日）
大阪地判（第26民事部・髙松宏之裁判長）、事業会社の工業製品（ゴミ箱）のデザインに係る争訟で、本件事案に現れた一切の事情を考慮した上で、被告の不法行為（本件意匠権侵害及び被告ごみ箱関係の不正競争行為）を認め一定限度で原告請求を認める判決（18日、31日）
大阪地判（第5民事部・大森直哉裁判長）、上司の暴行により傷害を負った旨の虚偽の被害届を警察に提出したこと等を理由に被告から解雇された原告が，被告に対し，上記解雇には客観的合理的理由も社会通念上の相当性も認められず，違法無効である等と主張して，地位確認，賃金及び損害賠償を求めた事案について，上記解雇は客観的合理的理由があったとはいえず無効であるが，不法行為を基礎付けるほどの違法性があったとはいえないとして，原告の地位確認請求及び賃金請求が認容され，損害賠償請求が棄却された事例（9月12日、10月31日）
大阪地判（第23民事部・梅本聡子裁判官）、マンション居住者が 附属俳優養成所を運営する事業者による同一マンション内の部屋の発声指導等レッスン目的使用禁止等を求めた事案で、心理的な抵抗感はともかくとして、本件部屋でのレッスンは土日のみ（遅くとも午後9時まで）等諸状況を勘案すると、原告個人の主観的な不快感を超えて、受忍限度を超えているとまでは認められず、区分所有法6条1項等に基づく差止請求権を有さず、その前提となる被告の共同利益背反行為も認められないとして原告請求棄却（9月19日、10月31日）