内閣官房、「セキュリティマインドを持った企業経営ワーキンググループ報告書（案）」及び「サイバーセキュリティ人材の育成に関する施策間連携ワーキンググループ報告書（案）」に関する意見募集の結果について（31日）
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農水省、「商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令」について（31日）
衆議院本会議、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を委員長報告のとおり（附帯決議有）修正議決（31日）※議事経過（1日掲載）
官報、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成30年法律40号）、貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針及び旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針の一部を改正する件（国交省告示708号）、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する基本指針について（内閣府）等（1日）
司法取引導入に係る平成28年改正刑事訴訟法、施行（1日）捜査機関の運用によって冤罪の発生可能性がさらに増すので、協議の開始から合意の成立に至るまで常に弁護人が関与する仕組みを設置（※法務大臣閣議後記者会見の概要 平成30年1月9日）
●自分の犯罪行為に関する情報ではなく、他人の犯罪解明につながる情報に対し見返りを与える点が特徴。導入済みの米・仏・独などとは仕組みの異なる日
AKIBAホールディングス、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（31日）
ファルテック、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（31日）
連合、働き方改革関連法案の衆議院通過に関する談話（31日）
東弁、憲法改正手続法の「有料意見広告規制」「最低投票率」「過半数の意味」等について抜本的改正を求める会長声明（30日）
総務省、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」平成29年度フォローアップ調査結果の公表（31日）
公取委、株式会社小糸製作所に対する審決について（自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプの見積り合わせの参加業者による受注調整事件）（31日）
公取委、平成29年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等（31日）
東証、改善報告書の公衆の縦覧：（株）ファルテック（31日）
東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：（株）ＡＫＩＢＡホールディングス（31日）
東証、ＥＴＦのマーケットメイク制度における、スポンサード制度への申込みについて（31日）
消費者庁、平成29年度食品表示に関する消費者意向調査報告書（31日）
消費者庁、食品添加物表示制度に係る実態調査事業報告書（31日）
厚労省、第１２回過労死等防止対策推進協議会 配布資料（31日）
経産省、「宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム（S-Matching）」の専用サイトの運営を開始（31日）
メルカリ、本日の一部報道について（30日）