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官報、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令（政令165号）、割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令（政令166号）（18日）
クリエイト・レストランツ・ホールディングス、当社連結子会社による不適切な振替処理に関する再発防止策決定のお知らせ（17日）
連合、「生産性向上特別措置法案および産業競争力強化法等の一部改正法案」の成立についての談話（17日）
東証、公表措置及び改善報告書の徴求：（株）ファルテック（17日）
厚労省、「社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。－安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて－」を公表します（17日）
厚労省、賃金引上げに向けた生産性向上の事例集を作成しました ～飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業」の賃金引上げに向けた初の事例集（17日）
参議院本会議、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を賛成多数で可決・成立（16日）
参議院本会議、生産性向上特別措置法案を賛成多数で可決・成立（16日）
エン・ジャパン、「副業」実態調査（16日）
日立ハイテクノロジーズ、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（17日）
佐藤渡辺、株主提案権行使に関する書面の受領および当社の対応に関するお知らせ（17日）
佐藤渡辺、働き方改革の推進に向けた取り組みについて（15日）毎月の第二土曜日の閉所運動推進など
知財高判（第4部・高部眞規子裁判長）、自己実施の場合における職務発明の対価は，当該発明の実施品の期間売上高に，超過売上率及び仮想実施料率を乗じて，使用者等が受けるべき利益の額を求め，これにより求められる利益の額から，使用者等が貢献した程度に応じた額を控除して，発明者に支払われるべき相当の対価の額を求めるべきであり，当該実施品に複数の特許が使用されているときは，さらに，当該特許の寄与率を乗じて求めることとなる（19日、17日）
知財高判（第4部・高部眞規子裁判長）、本件発明と主引用発明との間の相違点を認定するに当たっては，発明の技術的課題の解決の観点から，まとまりのある構成を単位として認定するのが相当であるとして，本件発明において，顔料の選択とインクの選択とは，別の相違点として検討されてしかるべきものであり，顔料の組合せは，ひとまとまりの相違点として判断するのが相当であるとした事例（14日、17日）
知財高裁、高部知財高裁所長のあいさつ（7日）
厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（17日）
新日鐵住金、当社及び連結子会社の商号の変更並びに当社の定款の一部変更に関するお知らせ（16日）
参院法務委、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を全会一致（挙手総員）で原案の通り可決（17日）