農水省、外国資本による森林買収に関する調査の結果について（31日）
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国税庁、台湾に対する金融口座情報の提供等について(令和元年5月31日)
国税庁、「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新(令和元年5月31日)
国税庁、「東日本大震災に関する税制上の措置の改正について（譲渡所得関係）」を掲載(令和元年5月31日)
国税庁、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第2号）（令和元年5月31日）
個人情報保護委、ウェブアクセシビリティ方針を改正（31日）
個人情報保護委、オプトアウト届出書を新たに公表（31日）
大阪弁、可視化法(刑事訴訟法301条の2)の施行についての会長声明（1日）
札幌地判（民事第5部・裁判長転補）、平成１２年度における年金額の据置き以降の特例措置に基づく国民年金及び厚生年金の年金額の支給水準を一部引き下げる内容の厚生労働大臣による平成２５年度の年金額の改定が，憲法２５条，２９条及び１３条に違反せず，また，関連する政令が法律の委任の範囲を逸脱せず，適法であるとして，上記改定の取消しを認めなかった事例（4月26日、6月3日）
札幌地判（民事第3部・髙木勝己裁判長）、道立高校の生徒の自殺について，原告（生徒の母）が，被告（北海道）に対し，①自殺は部活動の顧問教諭が不適切な指導により生徒を追い詰めるなどした結果である，②学校が原因調査のための学内アンケートを廃棄するなどしたと主張して，国家賠償法１条１項等に基づいて損害賠償請求をした事案について，①顧問教諭の指導が違法とはいえず，自殺の予見可能性があったともいえないとして，自殺について被告の責任を認めず，これに係る請求を棄却する一方，②アンケート廃棄について慰謝料等１１０万円及び遅延損害金の限りで請求を認容した事案（4月25日、6月3日）
外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画についての意見募集の結果について（31日）
出入国在留管理庁、「永住許可に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集の結果について（31日）
特許庁、「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（3日）
特許庁、意匠・商標出願動向調査（平成30年度報告書を掲載）（31日）
国税庁、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２号）について（31日）
経産省、小規模企業振興基本計画（第２期案）に対する意見募集の結果について（31日）
内閣府、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に係る意見募集について（1日）
経産省、社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令案についての意見募集（31日）
中企庁、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）に関するご意見の募集について（31日）
中企庁、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針（案）」に関するご意見の募集について（31日）