「官庁等情報」一覧

信託協会、認定個人情報保護団体に係る「個人情報の保護と利用に関する指針」および「個人データの安全管理措置等に関する指針」を一部改正（31日）

金融庁、アセットプランニング株式会社に対する行政処分について（31日）

東弁、司法修習生に対する修習給付金制度の創設等を定める改正裁判所法成立についての会長声明（31日）

会計士協会、「監査法人における実効的な組織運営に関する取組の一覧」ページ開設のお知らせ（31日）

会計士協会、「業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」」及び「公

企業会計基準委、「債権の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」に関する適正手続きの遵守状況の報

国税庁、受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸付けによる対価の支払に係る源泉徴収義務について（文書回答事例）

厚労省、労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました～「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施～

環境省、未承認の遺伝子組換えペチュニアの取扱いについて（第2報）（31日）

中企庁、「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」をとりまとめました（31日）

個人情報保護委、活動方針（概要・本文）を公表、組織理念を一部変更（31日）

文科省、法曹養成制度改革連絡協議会（第7回、5月19日）配付資料（29日）

米国FRB、マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐ仕組みの欠如等でドイツ銀行に業務改善命令、日本円で約45億の制裁金（30日）

最高裁、調停相談のお知らせを掲載しました（31日）

国税庁、「法人税申告書別表十三（五）の記載項目の追加について」（法令解釈通達）について（平成29年5月30日）

国税庁、租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年5月30日）

経産省、平成29年度弁理士試験短答式筆記試験において、一部の科目を受験させずに試験を終了させてしまった事案を報告します（31日）

経産省、「新産業構造ビジョン」をとりまとめました～「一人ひとりの、世界の課題を解決する日本の未来」を発表いたしました～（30日）

OECD、報告書「OECD企業・金融業アウトルック2017年版」（30日）

OECD、日本のニートについて報告書（29日）