環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（条約16号）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件（外務省告示416号）（27日）
「法令等公布状況」一覧
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（条約15号）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生に関する件（外務省告示414号）、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の日本国による批准の通告及び効力発生までの間の適用に関する件（同415号）（27日）
資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令357号）、チューインガムの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示19号）、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚労省告示422号）（27日）
官報、国際捕鯨取締条約及び千九百四十六年十二月二日にワシントンで署名された国際捕鯨取締条約の議定書からの日本国の脱退に関する件（外務省告示412号）（27日）
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令147号）、内閣府設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき平成三十年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件（内閣官房・内閣府・復興庁告示1号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する件（個人情報保護委告示8号）（25日）
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（条約14号）、しょうゆの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示18号）、二千六年の海上の労働に関する条約の一部改正に関する件（外務省告示403号）等（21日）
官報、公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（政令337号）、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（同338号）、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（同339号）（19日）
官報、職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚労省令145号）、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（厚労省告示417号）（19日）
官報、商標法施行規則の一部を改正する省令（経産省令71号）（18日）
官報、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（法律96号）、 食品表示法の一部を改正する法律（同97号）、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（同102号）等（14日）
官報、社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令（厚労省令143号）（13日）
原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令（政令335号）（12日）
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律（法律90号）、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（同91号）、水道法の一部を改正する法律（同92号）（12日）
官報、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律（法律88号）、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（法律89号）（7日）
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部改正について（特許庁告示11号）、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部改正について（同12号）（3日）
官報、人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令322号）、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令54号）、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令6号）等（30日）
官報、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（厚労省令137号）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同138号）（30日）
官報、殺菌乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約を廃止した件（公取委・消費者庁告示17号）（30日）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経産省令67号）、連携省エネルギー計画の作成のための指針（経産省告示230号）、荷主連携省エネルギー計画の作成のための指針（同231号）等（29日）
官報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を定める件の一部を改正する件（総務省告示392号）（28日）