税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示334号）（1日）イスラエル、豪州、フランス等
「法令等公布状況」一覧
官報、労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（厚労省告示375号）（30日）
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令130号）、発酵乳・乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示16号）、消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する件（厚労省告示371号）等（29日）
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令50号）（26日）
電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令302号）（26日）
人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の一部を改正する人事院規則（人事院二一－〇－七）公布・施行（25日）
官報、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十一条第一項の規定に基づく使用の認可の告示（国交省告示1181号）（17日）2001年施行の大深度地下法の事業認可3件目、JR東海リニア新幹線（品川～名古屋）
官報、平成三十年十月二十四日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書（17日）
平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の附属書の修正に関する書簡の交換に関する件（外務省告示316号）（16日）
会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令27号）（15日）
公証人法施行規則の一部を改正する省令（法務省令26号）（12日）
銀行法第二十六条第一項の規定により銀行に業務の一部停止を命じた件（金融庁告示48号）（12日）スルガ銀行
建築士法施行規則の一部を改正する省令（国交省令78号）、監理団体及び団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する告示（法務・厚労省告示3号）（4日）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚労・農水・経産・国交・環境省令1号）（3日）
議員立法の「スポーツにおけるドーピング防止活動推進法」施行（1日）スポーツ界の禁止行為（禁忌）を初めて国の法律で違法と位置づけ
盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（条約10号）、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約への日本国の加入に関する件（外務省告示304号）（2日）
後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（法務省令25号）（1日）
官報、ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令（政令第285号・1日）
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約（条約8号）、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令48号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する件（個人情報保護委告示5号）、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の日本国による受諾に関する件（外務省告示299号）等（28日）
組合等登記令の一部を改正する政令（政令270号）（27日）平成28年改正ＮＰＯ法（貸借対照表の公告の義務化、事業報告書等の備置期間の延長等）関連