特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（法務・国交省告示1号）（20日）
「法令等公布状況」一覧
岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件（国税庁告示18号）等（19日）
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（総務省令45号）違約金関連、裁判官分限事件の裁判の公示（名古屋高裁、裁判官分限法、民訴法252条違反）（19日）
公正取引委員会の確約手続に関する規則等の一部を改正する規則（公取委規則2号）公布・施行（18日）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（法務省告示216号）（18日）
雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（厚労省告示271号）、雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（同272号）、雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（同273号）（17日）
平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（政令211号）、平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（同212号）等（14日）
貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令37号）、 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・財務・厚労・農水・経産・国交省令1号）、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務省令44号）等（13日）本人確認（反社会勢力のマネロン対策、不正利用の口座開設防止）に係る災害に伴う特例措置（手続省略・事後承諾）等
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（法律72号）公布（13日）公布日から1年内政令で定める日から施行
法務局における遺言書の保管等に関する法律（法律73号）公布（13日）公布日から2年内政令で定める日から施行
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第五条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（経産省令46号）、特許法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（同47号）（11日）
関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令（政令204号）、特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（同205号）、地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令42号）等（11日）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令84号）（9日）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（法律71号）公布（6日）一部を除き平成31年4月1日施行
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律（法律70号）公布・施行（6日）
産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令198号）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（同200号）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（厚労省令83号）等（6日）
家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示9号）（6日）
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律（法律69号）公布（4日）モントリオール議定書2016年改正の日本国効力発生日から施行
電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（総務省令38号）、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚労省告示251号）等（28日）
建築基準法の一部を改正する法律（法律67号）、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令191号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（同192号）等（27日）