法令等公布状況一覧

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官報、雇用対策法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令11号)、厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件(厚労省告示22号)(2日)

官報、雇用対策法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令11号)、厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件(

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官報、旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令20号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令22号)、標準引越運送約款等の一部を改正する告示(国交省告示127号)等(31日)

官報、旅館業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令20号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定め

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官報、企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(平成30年内閣府令3号)(26日)

官報、企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(平成30年内閣府令3号)(26日)

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官報、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(一三)、 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令(総務・経済産業一)等(26日)

官報、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(一三)、 青少年が

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官報、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(六)、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令(七)、年金制度一元化関連の既存政令の改正政令(八)、裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則の一部を改正する規則(最高裁規則2号)(24日)

官報、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(六)、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する

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官報、旅館業法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令8号)(24日)規制緩和、民宿開業・起業関連

官報、旅館業法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令8号)(24日)規制緩和、民宿開業・起業関連

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官報、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚労省令7号)(19日)

官報、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚労省令7号)(19日)

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官報、刑事訴訟規則等の一部を改正する規則(平成30年最高裁規則1号)、漁業法施行規則の一部を改正する省令(同年農水省令1号、違法操業の悪質化・巧妙化・広域化への対応関連)(15日)

官報、刑事訴訟規則等の一部を改正する規則(平成30年最高裁規則1号)、漁業法施行規則の一部を改正する省令(同年農水省令1号、違法操業の悪質化

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官報、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成30年内閣府令1号)(11日)

官報、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成30年内閣府令1号)(11日)※初の旧姓使用最高

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官報、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年法務省・厚労省令1号)(9日)

官報、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年法務省・厚労省令1号)(9日)

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官報、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令(平成30年内閣府・国交省令1号)、旅行業者営業保証金規則及び旅行業協会弁済業務保証金規則の一部を改正する省令(同年法務・国交省令1号)、地域通訳案内士の育成等に関する基本的な指針を定める告示(同年国交省告示3号)等(4日)

官報、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令(平成30年内閣府・国交省令1号)、旅行業者営業保証金規則及び旅行業

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官報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務省令9号)、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務省・財務省令6号)、租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務省令61号)(28日)

官報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務省令9号)、租税条約等の実

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官報、総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令(法務省令35号)(28日)

官報、総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令(法務省令35号)(28日)

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官報、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令325号)、電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令(同327号)、高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件(金融庁告示50号)等(27日)

官報、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令325号)、電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令(同

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官報、確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・厚労省令7号)、監理団体が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する告示(法務省・厚労省告示10号)等(26日)

官報、確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・厚労省令7号)、監理団体が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及

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官報、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(厚労省令134号)(22日)

官報、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(厚労省令134号)(22日)

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官報、民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令309号)公布(20日)平成29年改正民法(新債権法)施行日:2020年4月1日

官報、民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令309号)公布(20日)平成29年改正民法(新債権法)施行日:2020年4月1日

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厚労省、旅館業法の一部を改正する法律が公布されました(15日)

厚労省、旅館業法の一部を改正する法律が公布されました(15日)

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官報、地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令81号)、 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(総務省・財務省令5号)(18日)

官報、地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令81号)、 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規

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官報、旅館業法の一部を改正する法律(平成29年法律84号)公布(15日)罰則強化等新規事業適正化関連

官報、旅館業法の一部を改正する法律(平成29年法律84号)公布(15日)罰則強化等新規事業適正化関連

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