最三小判(大橋正春裁判長)、個別信用購入あっせんにおいて、販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が,割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例(21日) 2017/2/21 裁判動向
最三小決(岡部喜代子裁判長)、検索事業者に対し、自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合(31日) 2017/2/1 裁判動向
最三小判(木内道祥裁判長)、専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない(31日) 2017/1/31 裁判動向
知財高判(清水節裁判長)、公益性の高い国際映画祭に係る大手新聞社運営のウェブサイトの記事による、著作権侵害および名誉毀損成立の有無・損害賠償請求の可否が争われた訴訟の控訴審で、本件記事の記載が社会的評価を低下させるものとは認められず名誉毀損は成立しないなどとして控訴棄却(24日、31日) 2017/1/31 裁判動向
神戸地方裁判所第2民事部(山口浩司裁判長)、兵庫県西宮市の職員採用試験等に係る行政文書不開示処分取消等請求事件で、個人情報以外の情報についても、独立に公開対象情報として、 西宮市情報公開条例6条により原則として開示を求められるものといえるなどとして請求を認容する判決(19日、26日) 2017/1/26 裁判動向