最三小決（岡部喜代子裁判長）、検索事業者に対し、自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合（31日）
「裁判動向」一覧
最三小判（木内道祥裁判長）、専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない（31日）
知財高判（清水節裁判長）、公益性の高い国際映画祭に係る大手新聞社運営のウェブサイトの記事による、著作権侵害および名誉毀損成立の有無・損害賠償請求の可否が争われた訴訟の控訴審で、本件記事の記載が社会的評価を低下させるものとは認められず名誉毀損は成立しないなどとして控訴棄却（24日、31日）
神戸地方裁判所第2民事部（山口浩司裁判長）、兵庫県西宮市の職員採用試験等に係る行政文書不開示処分取消等請求事件で、個人情報以外の情報についても、独立に公開対象情報として、 西宮市情報公開条例6条により原則として開示を求められるものといえるなどとして請求を認容する判決（19日、26日）
適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会、株式会社NTTドコモに対して、本日、差止請求訴訟を提起しました（25日）
マルマン、訴訟の判決に関するお知らせ（25日）
アルファクス・フード・システム、訴訟結果に関するお知らせ（26日）
神戸地方裁判所第2民事部（山口浩司裁判長）、職務質問・所持品検査における警察官職務執行法抵触の有無が争われた国家賠償法請求事件で、請求を一部認容する判決（1月12日、25日）
最三小判（山崎敏充裁判長）、事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たらないということはできない（クロレラチラシ配布差止等請求事件）（24日）
京都消費者契約ネットワーク、合同会社BRONXに対して差止請求訴訟を提起しました（11日）
知財高裁、統計ページに新たに「特許権の侵害に関する訴訟における統計（東京地裁・大阪地裁，平成26～27年）」を掲載しました（23日）
知財高裁 大合議事件 知財高判（知的財産高等裁判所特別部判決（設樂隆一裁判長）、 特許権侵害差止請求控訴事件（20日）
国セン、消費者問題の判例集 劇場型勧誘で使われた電話転送サービス提供事業者の責任 （2017年1月）（23日）
シャープ、当社に対する仲裁申立てに関するお知らせ（23日）
最二小決（鬼丸かおる裁判長）、刑の執行猶予の言渡し取消し請求において刑訴規則34条により刑の執行猶予の言渡し取消 し決定の謄本の送達を受けるべき者
知財高判、意匠権者による審決取消請求訴訟で、両意匠の差異に対し俯瞰性に重きを置いた本件審決認定は極めて妥当であるとして原告請求棄却（11日、16日）