住友精化、訴訟判決に関するお知らせ（16日）
「裁判動向」一覧
シャープ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（16日）
ヨシックス、訴訟の提起に関するお知らせ（16日）
最大判（寺田逸郎裁判長）、 車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるＧＰＳ捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か（積極）（15日）
最二小判（菅野博之裁判長）、貸金の支払を求める旨の支払督促が、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例（13日）
最二小判（鬼丸かおる裁判長）、 置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件について、封筒内に現金が在中していた事実を動かし難い前提として被告人以外には現金を抜き取る機会のあった者がいなかったことを理由に被告人による窃取を認定した第１審判決及び原判決の判断が論理則、経験則等に照らして不合理で是認できないとされた事例（10日）
ビデオソニック、JASRACからの提訴の報道について（9日）
JASRAC、ブライダルコンテンツの製作事業者らに対し著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求（9日）
知財高判（第2部・清水節裁判長）、医薬品商品化・販売促進関連のコンサルタント・ノウハウ提供等の業務委託契約締結者間における、 不正競争防止法および共有著作物の無断利用控訴事件で、 被控訴人が本件秘密情報を持ち出した行為が仮に認められるとしても，同行為は不正競争防止法上の不正取得行為に当たらないなどとして控訴棄却（2月23日、3月10日）
知財高判（髙部眞規子裁判長）、特許法184条の4第4項所定の「正当な理由」があるときとは、特段の事情のない限り、国際特許出願を行う出願人（代理人を含む。）として、相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったときをいう （7日）
名古屋地判（民事第1部・寺本昌広裁判長）、商業高校教諭死亡について公務外の災害と認定する処分を受けた遺族による処分の取消しを求める訴訟で、疾病の発症・死亡と公務との間の相当因果関係を認め原告請求認容（1日、8日）
札幌地判（民事第1部・内野俊夫裁判長）、建築作業に従事した際に石綿粉じんに曝露したことで病気を発症した場合、石綿含有建材の製造販売企業らに対する共同不法行為責任を否定した事例（2月14日、3月7日）
知財高判、特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟（争点：引用発明の認定の当否）において、本願発明の新規性を認めて審決を取り消した事例（2月28日、3月6日）
大阪地判（内藤裕之裁判長）、東日本大震災の被災地支援のために岩手県内の避難所等を巡回する自動車運転業務に従事していた原告の夫が同派遣中に脳出血を発症して死亡したことについて、原告が、公務外の災害であるとした処分行政庁の処分の取消しを求めたことに対し、同運転業務の勤務実態は過酷な状況にあったとは認め難く、異常な出来事に遭遇したともいえないなどとして、同処分が適法であると判断された事例（2月6日、3月6日）
最三小判（大谷剛彦裁判長）、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則における定めが公序良俗に反し無効であるとした原審の判断に違法があるとされた事例（28日）
最三小判（大橋正春裁判長）、1 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後，商標権侵害訴訟の相手方は，同号該当をもって同法39条，特許法104条の3第1項に係る抗弁を主張することが原則として許されない。 2 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後でも，商標権侵害訴訟の相手方は，自己の商品等表示として周知である商標との関係での同号該当を理由として権利濫用の抗弁を主張することが許される。
シャープ、当社子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ（28日）
最三小判（山崎敏充裁判長）、私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法（28日）
最三小決（山崎敏充裁判長）、取締役会設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効である（21日）
任天堂、公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に対する訴訟提起について（24日）