神戸地方裁判所第2民事部（山口浩司裁判長）、職務質問・所持品検査における警察官職務執行法抵触の有無が争われた国家賠償法請求事件で、請求を一部認容する判決（1月12日、25日）
「裁判動向」一覧
最三小判（山崎敏充裁判長）、事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たらないということはできない（クロレラチラシ配布差止等請求事件）（24日）
京都消費者契約ネットワーク、合同会社BRONXに対して差止請求訴訟を提起しました（11日）
知財高裁、統計ページに新たに「特許権の侵害に関する訴訟における統計（東京地裁・大阪地裁，平成26～27年）」を掲載しました（23日）
知財高裁 大合議事件 知財高判（知的財産高等裁判所特別部判決（設樂隆一裁判長）、 特許権侵害差止請求控訴事件（20日）
国セン、消費者問題の判例集 劇場型勧誘で使われた電話転送サービス提供事業者の責任 （2017年1月）（23日）
シャープ、当社に対する仲裁申立てに関するお知らせ（23日）
最二小決（鬼丸かおる裁判長）、刑の執行猶予の言渡し取消し請求において刑訴規則34条により刑の執行猶予の言渡し取消 し決定の謄本の送達を受けるべき者
知財高判、意匠権者による審決取消請求訴訟で、両意匠の差異に対し俯瞰性に重きを置いた本件審決認定は極めて妥当であるとして原告請求棄却（11日、16日）