知財高判（第4部、髙部眞規子裁判長）、拒絶査定の理由とされていなかった事由により本願発明を拒絶する場合に、特許法159条2項、50条本文に基づき、出願人に対し、拒絶の理由を通知しなかった審決には、同法所定の手続を欠いた違法があるとして、取り消された事例（18日、20日）
知財高判（第4部、髙部眞規子裁判長）、拒絶査定の理由とされていなかった事由により本願発明を拒絶する場合に、特許法159条2項、50条本文に基
「裁判動向」一覧
東京高判（第14民事部・後藤博裁判長）、観光バス運転手に係る遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件で、疾病の業務起因性を厳格に解釈し行政側の控訴を認めて原審判断を取り消す判決（11日、20日）
東京高判（第14民事部・後藤博裁判長）、観光バス運転手に係る遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件で、疾病の業務起因性を厳格に解釈し行政側
東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（20日）
東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（20日）
東京地判、不競法に基づく被告商品の製造販売差止等請求事案で、他社製の不規則充填物と全く異なる特殊かつ独自な形状を有する原告商品を、長期間継続的かつ独占的に製造・販売している既成事実から自他商品識別機能等を認定し、原告商品と被告商品の誤認混同の恐れ有りとし原告請求ほぼ認めた上で、損害額においては、不競法9条を適用せず証拠採用の上減額算定した事例（6月28日、7月19日）
東京地判、不競法に基づく被告商品の製造販売差止等請求事案で、他社製の不規則充填物と全く異なる特殊かつ独自な形状を有する原告商品を、長期間継続
シャープ、Hisenseグループを米国にて提訴（18日）
シャープ、Hisenseグループを米国にて提訴（18日）
オウチーノ、連結子会社における訴訟の提起に関するお知らせ（18日）
オウチーノ、連結子会社における訴訟の提起に関するお知らせ（18日）
Rakuten Direct（旧社名ケンコーコム）、要指導医薬品訴訟の判決に関するお知らせ（18日）
Rakuten Direct（旧社名ケンコーコム）、要指導医薬品訴訟の判決に関するお知らせ（18日）
JASRAC、ライブハウスの経営者らに対する訴訟の判決確定について（13日）
JASRAC、ライブハウスの経営者らに対する訴訟の判決確定について（13日）
双信電機、米国集団民事訴訟における間接購入者原告との和解に関するお知らせ（14日）
双信電機、米国集団民事訴訟における間接購入者原告との和解に関するお知らせ（14日）
知財高判（髙部眞規子裁判長）、特許権に基づく製剤の製造販売等の差止請求について、対象製品が特許発明の技術的範囲に属するものとは認められないことを理由に同請求を棄却した事例（11日、13日）平成29年（ネ）10034号
知財高判（髙部眞規子裁判長）、特許権に基づく製剤の製造販売等の差止請求について、対象製品が特許発明の技術的範囲に属するものとは認められない
知財高判（髙部眞規子裁判長）、特許権に基づく製剤の製造販売等の差止請求について、対象製品が特許発明の技術的範囲に属するものとは認められないことを理由に同請求を棄却した事例（11日、13日）平成29年（ネ）10013号
知財高判（髙部眞規子裁判長）、特許権に基づく製剤の製造販売等の差止請求について、対象製品が特許発明の技術的範囲に属するものとは認められないこ
東京地判（柴田義明裁判長）、ソフトウェア開発の仕様変更による請負契約終了に伴う個人事業主提起損害賠償請求訴訟勝訴後に、同者により著作権法に基づき、当該プログラムを搭載した機器の使用差止・廃棄等を求めた事案で、処理の内容を述べたのみで本件ソースコードの具体的な表現について創作性を（機会があるのに）主張立証しなかったとして請求棄却（6月29日、7月13日）
東京地判（柴田義明裁判長）、ソフトウェア開発の仕様変更による請負契約終了に伴う個人事業主提起損害賠償請求訴訟勝訴後に、同者により著作権法に基
東芝、ウエスタンデジタル社に対する情報遮断について（12日）
東芝、ウエスタンデジタル社に対する情報遮断について（12日）
ニチコン、電解コンデンサ事業に関する米国司法省との合意について（12日）
ニチコン、電解コンデンサ事業に関する米国司法省との合意について（12日）
東芝による直近の措置に関するウエスタンデジタルのコメント（29日）
東芝による直近の措置に関するウエスタンデジタルのコメント（29日）
ウエスタンデジタルの東芝発表（半導体ＪＶ持分の売却）に対するコメント（20日）
ウエスタンデジタルの東芝発表（半導体ＪＶ持分の売却）に対するコメント（20日）
知財高判（森義之裁判長）、下位クレーム等についても、課題が解決できるような範囲を超えるものでサポート要件に適合せず、新規性及び進歩性を認めて特許無効審判請求を不成立とした審決を、サポート要件の判断に誤りがあるとして取り消した事例（6月29日、7月12日）
知財高判（森義之裁判長）、下位クレーム等についても、課題が解決できるような範囲を超えるものでサポート要件に適合せず、新規性及び進歩性を認めて
JASRAC、BGM利用施設の経営者に対して全国初の著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求（11日）
JASRAC、BGM利用施設の経営者に対して全国初の著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求（11日）
最二小判（山本庸幸裁判長）、特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否（消極）（10日）
最二小判（山本庸幸裁判長）、特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に特許法104条の4第
最二小判（小貫芳信裁判長）、医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていたとしても、当該年俸の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできないとされた事例（7日）
最二小判（小貫芳信裁判長）、医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていたとしても、当