東芝、ウエスタンデジタル社に対する情報遮断について（12日）
東芝、ウエスタンデジタル社に対する情報遮断について（12日）
「裁判動向」一覧
ニチコン、電解コンデンサ事業に関する米国司法省との合意について（12日）
ニチコン、電解コンデンサ事業に関する米国司法省との合意について（12日）
東芝による直近の措置に関するウエスタンデジタルのコメント（29日）
東芝による直近の措置に関するウエスタンデジタルのコメント（29日）
ウエスタンデジタルの東芝発表（半導体ＪＶ持分の売却）に対するコメント（20日）
ウエスタンデジタルの東芝発表（半導体ＪＶ持分の売却）に対するコメント（20日）
知財高判（森義之裁判長）、下位クレーム等についても、課題が解決できるような範囲を超えるものでサポート要件に適合せず、新規性及び進歩性を認めて特許無効審判請求を不成立とした審決を、サポート要件の判断に誤りがあるとして取り消した事例（6月29日、7月12日）
知財高判（森義之裁判長）、下位クレーム等についても、課題が解決できるような範囲を超えるものでサポート要件に適合せず、新規性及び進歩性を認めて
JASRAC、BGM利用施設の経営者に対して全国初の著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求（11日）
JASRAC、BGM利用施設の経営者に対して全国初の著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求（11日）
最二小判（山本庸幸裁判長）、特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否（消極）（10日）
最二小判（山本庸幸裁判長）、特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に特許法104条の4第
最二小判（小貫芳信裁判長）、医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていたとしても、当該年俸の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできないとされた事例（7日）
最二小判（小貫芳信裁判長）、医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていたとしても、当
ブイ・テクノロジー、ウシオ電機株式会社と当社との間の訴訟に関するお知らせ（7日）
ブイ・テクノロジー、ウシオ電機株式会社と当社との間の訴訟に関するお知らせ（7日）
東芝、ガス絶縁開閉装置事業に関する欧州司法裁判所の判決について（7日）
東芝、ガス絶縁開閉装置事業に関する欧州司法裁判所の判決について（7日）
東芝、ウエスタンデジタル社が提訴した差止請求訴訟における当社反論書の公開について（4日）
東芝、ウエスタンデジタル社が提訴した差止請求訴訟における当社反論書の公開について（4日）
東芝、ウエスタンデジタル社が提訴した差止請求訴訟における当社反論書の公開（4日）
東芝、ウエスタンデジタル社が提訴した差止請求訴訟における当社反論書の公開（4日）
知財高判（髙部眞規子裁判長）引用文献が公開公報等の特許文献である場合、当該文献から認定される発明は、特許請求の範囲に記載された発明に限られるものではない。〇発明の名称を「給与計算方法及び給与計算プログラム」とする発明について、審決にいう周知技術を認定することはできず、引用例に接した当業者は、本願発明の構成を想到するものとは認め難いとした事例（4日、5日）
知財高判（髙部眞規子裁判長）引用文献が公開公報等の特許文献である場合、当該文献から認定される発明は、特許請求の範囲に記載された発明に限られる
知財高判（森義之裁判長）、ウェブサイト活用衣類売買事業に係る会社法21条3項に基づく競業行為差止等請求控訴審で、本件サイトの販売実績が低下したことについて、商品知識・経験・広告手段・販売方法等も相当程度影響したとして、控訴人の違法行為による逸失利益相当額について、粗利等から算出した一定額の3割が相当として本件附帯控訴に基づき原判決を変更した事例（控訴は棄却）（6月15日、7月5日）
知財高判（森義之裁判長）、ウェブサイト活用衣類売買事業に係る会社法21条3項に基づく競業行為差止等請求控訴審で、本件サイトの販売実績が低下し
出光興産、株主による新株式発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ（5日）
出光興産、株主による新株式発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ（5日）
市民オンブズマン連、政務調査費住民訴訟 返還を命じた勝訴判決事例(17/7/5現在）
市民オンブズマン連、政務調査費住民訴訟 返還を命じた勝訴判決事例(17/7/5現在）
東芝、ウエスタンデジタル社が提訴した差止請求訴訟における反論書提出について（3日）
東芝、ウエスタンデジタル社が提訴した差止請求訴訟における反論書提出について（3日）
大阪高判（池田光宏裁判長）、インターネット上の生中継動画配信サービス、街頭宣伝及びツイッターにおける一審被告らの発言や投稿について、在日朝鮮人のフリーライターである一審原告の社会的評価を低下させるものや侮辱行為に当たるものがあるとして、損害賠償を認めた事例（6月19日、7月3日）
大阪高判（池田光宏裁判長）、インターネット上の生中継動画配信サービス、街頭宣伝及びツイッターにおける一審被告らの発言や投稿について、在日朝鮮
名古屋地判、建設予定のビルに係る定期建物賃貸借契約締結のための予約契約上の記載等からは、原告被告間における開業時期合意が成立したといえず、なおかつ開業遅延により本件予約契約の目的を達成することは不可能になったとはいえないから債務不履行に基づく原告による本件予約契約の解除は無効であるなどとして違約金等支払請求棄却（5月30日、7月3日）
名古屋地判、建設予定のビルに係る定期建物賃貸借契約締結のための予約契約上の記載等からは、原告被告間における開業時期合意が成立したといえず、な
東芝、防衛省向けF-15用偵察システム契約に関する裁判の和解について（30日）
東芝、防衛省向けF-15用偵察システム契約に関する裁判の和解について（30日）