「裁判動向」一覧
最二小判（菅野博之裁判長）、訴えが、これが提起された時点において既に裁判所に係属していた別件の訴えと重複するものとして、不適法であるとされた事例（17日）
最二小判（菅野博之裁判長）、国が津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成24年法律第47号による改正前のもの）40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例（17日）
文化シヤッター、損害賠償請求訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ（17日）
カカクコム、控訴の提起に関するお知らせ（16日）
カカクコム、当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（16日）
ナガホリ、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に係る訴状受領に関するお知らせ（15日）
最三小判（長嶺安政裁判長）、地方公共団体の職員が暴行等を理由とする懲戒処分の停職期間中に同僚等に対して行った同処分に関する働き掛けを理由とする停職６月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例（14日）
世紀東急工業、 訴訟の判決に関するお知らせ（13日）
アジアゲートホールディングス、 （開示事項の経過）当社保有資産に対する仮差押命令取下げのお知らせ（10日）
ダイソン、不正競争防止法に基づきパナソニックに対する差止請求訴訟を提起（9日）
中外製薬、エディロールカプセルに関する特許権侵害訴訟における控訴について（9日）
最一小判（山口 厚裁判長）、他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合における非占有者に対する公訴時効の期間（9日）
アジア開発キャピタル、（開示事項の経過）当社子会社に対する訴訟の提起について（8日）
東京機械製作所、（開示事項の経過） 訴訟提起に関するお知らせ（7日）
最高裁、「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用開始庁等」を更新（7日）
アジアゲートホールディングス、（開示事項の経過）当社保有資産に対する仮差押えにかかる和解による解決のお知らせ（7日）
アジア開発キャピタル、当社子会社に対する訴訟の提起について（6日）
東京機械製作所、訴訟提起に関するお知らせ（6日）