「裁判動向」一覧
最高裁、開廷期日情報を更新（13日）
○令和3年（行ヒ）第260号 消費税更正処分等取消（3月6日、判決） ○令和4年（行ヒ）第10号 消費税及び地方消費税更正処分等取
ピクセルカンパニーズ、当社に対する訴訟提起に関するお知らせ（9日）
中央製作所、株主による臨時株主総会の招集請求許可の申立書の受領に関するお知らせ（7日）
最三小決（宇賀克也裁判長）、破産管財人が別除権を有する者に対してした破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認と上記被担保債権の消滅時効の中断（1日）
ユニバーサルエンターテインメント、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（7日）
ダブル・スコープ、（開示事項の経過）韓国での特許無効訴訟に関するお知らせ （6日）
富士急行、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（1日）
最一小決（安浪亮介裁判長）、地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合と刑事確定訴訟記録法８条１項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」（1月30日）
世紀東急工業、株主代表訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（30日）
最二小判（尾島明裁判長）、令和２年総務省令第８２号（プロバイダに対して開示を請求することのできる発信者情報に発信者の電話番号を追加するもの）の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否（積極）（30日）
アトラグループ、当社に対する損害賠償請求訴訟の全面勝訴判決に関するお知らせ（30日）
ナガホリ、株主名簿閲覧謄写仮処分命令の決定に対する執行停止の決定及び株主名簿の任意開示に関するお知らせ（30日）
最二小判（三浦 守裁判長）、統合失調症の治療のため精神科病院に任意入院をした患者が無断離院をして自殺した場合において、上記病院の設置者に無断離院の防止策についての説明義務違反があったとはいえないとされた事例（27日）
フジタコーポレーション、株主による新株発行差止仮処分命令の申立て却下に関するお知らせ（26日）
最大判（戸倉三郎裁判長）、令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙当時、公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない（1）（25日）
最大判（戸倉三郎裁判長）、令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙当時、公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない（2）（25日）
米DOJ、競合企業の一連の買収とオークション操作によりデジタル広告市場に反競争的な状況をもたらしたとして反トラスト法（シャーマン法）違反の民事訴訟を提起（24日）
函館地裁（延廣丈嗣裁判長）、元勤務先の顧客情報のデータを持ち出し転職先で利用したとして不正競争防止法違反の罪に問われた元社員に対し、執行猶予付き懲役1年6ヵ月、罰金50万円の判決（17日）