東京地裁（鎌野真敬裁判長）、2022年10月に国が行った東京都区内等での普通車タクシー運賃の引上げ公示に反対する事業者が提起した不利益処分差止訴訟および仮の差止め申立てをめぐり、仮の差止めを認める決定（28日付）
○ロイヤルリムジングループによる提訴時のリリース（11月14日）
「裁判動向」一覧
ムゲンエステート、過少申告加算税の賦課決定処分の取消訴訟 に係る判決に関するお知らせ （7日）
最一小判（安浪亮介裁判長）、消費税法30条2項1号に関し、課税対応課税仕入れとは、当該事業者の事業において課税資産の譲渡等にのみ対応する課税仕入れをいい、課税資産の譲渡等のみならずその他の資産の譲渡等にも対応する課税仕入れは、全て共通対応課税仕入れに該当すると解するのが相当であるとする判断（6日）
最一小判（安浪亮介裁判長）、事業者が消費税等の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例（6日）
ADワークスグループ、エー・ディー・ワークスが提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告審判決（同社の上告棄却）に関するお知らせ（6日）
菊水化学工業、日本ペイントホールディングスから提起された営業秘密侵害行為差止等請求訴訟で和解（6日）
リミックスポイント、（開示事項の経過）当社持分法適用関連会社に対する訴訟（第一審）の判決に関するお知らせ（3日）
東京高裁（石井俊和裁判長）、リニア中央新幹線建設工事をめぐる大成建設・鹿島の独禁法違反（不当な取引制限）の罪の被疑での刑事訴訟で、各社元幹部社員、および法人としての大成建設・鹿島に対する有罪判決を支持し、控訴棄却（2日）
米司法省・環境保護庁、クロロプレンの大気排出をめぐりデンカ米子会社を提訴（28日）
最一小判（山口 厚裁判長）、執行処分が弁済受領文書（民事執行法39条1項8号）の提出による強制執行の停止の期間中にされたものであったとしても、そのことにより当該執行処分が当然に無効となるものではないとする判決（2日）
鹿島建設、独占禁止法違反事件における判決（控訴審）について（2日）
バンダイナムコ、法人税更正処分等取消請求訴訟の提起について（1日）
FHTホールディングス、当社子会社に対する控訴棄却に関するお知らせ（28日）
ダブル・スコープ、（開示事項の経過）韓国での特許無効訴訟に関するお知らせ（28日）
東京地裁（新谷祐子裁判長）、ベネッセコーポレーションの顧客情報が関連会社の業務委託先従業員から流出した事件をめぐり、ベネッセ側に対して1人当たり3300円の賠償を命じる判決（27日）
セブン＆アイ・ホールディングス株主2名、子会社であるそごう・西武株式の米投資ファンドへの売却差止めの仮処分を東京地裁に申請（27日）
ペアキャピタル、当社に対する訴訟提起に関するお知らせ（27日）
イメージ情報開発、長期未回収債権に関する特別委員会の提言等を勘案し、損害賠償訴訟の提起を取締役会で決議（22日）
バリューゴルフ、連結子会社元従業員に対し、架空取引に基づく損害賠償請求訴訟を提起（22日）