「裁判動向」一覧
東京地裁（香川徹也裁判長）、ベトナムにおける外国公務員贈賄事件（不正競争防止法違反）の罪で天馬に対して罰金2500万円、元役員ら3名に対して執行猶予付き懲役刑の判決言渡し（4日）
○天馬、控訴しないことを取締役会で決議（4日）
エルアイイーエイチ、連結子会社による控訴の判決に関するお知らせ（2日）
レオパレス21、新潮社に対する訴訟提起を公表（2日）
最二小判（岡村和美裁判長）、選挙無効等請求事件（31日）
サカイホールディングス、訴訟提起に関するお知らせ （31日）
○株主代表訴訟に関するお知らせ（31日） ○当社連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（1日）
神栄、米国における民事訴訟の和解及び和解に伴う特別損失の計上並びに2023年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（31日）
日邦産業、株主総会決議取消訴訟（上告審）の決定（勝訴）に関するお知らせ（28日）
日邦産業、株主総会決議取消訴訟（上告審）の決定（勝訴）に関するお知らせ（28日）
第一三共、当社子会社の米国特許侵害訴訟（控訴）に関するお知らせ（28日）
名古屋地裁（五十嵐章裕裁判長）、マクドナルド元社員が同社に対して解雇無効等を請求した訴訟で、同社の事情下での変更労働時間制が無効とした上で時間外労働に対する割増賃金未払額の賠償を命じる判断（26日）
関西電力、株主からの提訴請求（27日）
アズ企画設計、当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る判決に関するお知らせ（26日）
燦キャピタルマネージメント、当社及び当社子会社に対する報酬金等請求訴訟の提起に関するお知らせ（26日）
音楽教育を守る会、最高裁で判決が言い渡されました（24日）
知財高裁（大合議、大鷹一郎裁判長）、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、特許権者がその侵害行為により損害を受けたものとして、特許法102条2項が適用されるべきところ、特許権者が、侵害品と需要者を共通にする同種の製品であって、市場において、侵害者の侵害行為がなければ輸出又は販売することができたという競合関係にある製品を輸出又は販売していた場合には、当該侵害行為により特許権者の当該製品の売上げが減少したものと評価できるから、上記事情が存在するものとして、同項が適用される等とした判断（20日）
第一商品、旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ（24日）
日本音楽著作権協会（JASRAC）、音楽教室における請求権不存在確認訴訟の最高裁の判断について（24日）
最一小判（深山卓也裁判長）、音楽教室の運営者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者（生徒）のレッスンにおける演奏に関し上記運営者が音楽著作物の利用主体であるということはできないとされた事例（24日）
日本電産、東洋経済新報社への民事訴訟提起および告訴状提出に関するお知らせ（24日）
○本日の東洋経済オンラインによる当社の自己株式の取得に係る報道について（24日）