「裁判動向」一覧
最一小判（山口厚裁判長）、地方自治法255条の2第1項1号の規定による審査請求に対する裁決について、原処分をした執行機関の所属する行政主体である都道府県は、取消訴訟を提起する適格を有しない（8日）
最一小決（安浪亮介裁判長）、スカート着用の前かがみになった女性に後方の至近距離からカメラを構えるなどした行為が、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和37年東京都条例第103号）5条1項3号にいう「人を著しく羞恥させ、人に不安を覚えさせるような卑わいな言動」に当たるとされた事例（5日）
三菱ロジスネクスト、和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ（7日）
最三小決（長嶺安政裁判長）、子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の方法による子の引渡しの強制執行の申立てが権利の濫用に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例（11月30日）
東京地裁（杉浦正樹裁判長）、日本経済新聞の記事を無断で画像データ化し社内イントラネットに掲載したとして同新聞社が首都圏新都市鉄道に対して著作権侵害に基づく損害賠償を求めた訴訟において、約459万円の支払命令（30日）
東京高裁（大善文男裁判長）、旧すてきナイスグループの元会長等に対する金融商品取引法違反（架空取引による粉飾決算の嫌疑）の訴訟で、架空取引を認定し有罪とした一審判断を破棄・差戻しの判決（1日）
OaKキャピタル、和解に基づく解決金の一部受領に関するお知らせ（1日）
東芝テック、和解に関するお知らせ（30日）
世紀東急工業、当社訴訟の上告棄却および上告不受理決定に関するお知らせ（29日）
ズーム、ZOOM Video Communicationsに対し商標権侵害行為差止め及び損害賠償請求を求めてデュッセルドルフ地裁に訴状提出（28日）
ズーム、訴状提出に関するお知らせ （28日）
スパークス・グループ、当社子会社に対する英国での訴訟の提起のお知らせ（22日）
最高裁、開廷期日情報：令和3年（受）第2050号、令和4年（受）第13号、①発信者情報開示請求事件・②発信者情報開示請求事件について（次回12月23日）事案の概要（22日）
大塚製薬、エクオール含有食品に関する特許訴訟に対する最高裁判所の決定について（21日）
東京都、活性炭の入札談合に関する損害賠償請求訴訟の提起について（21日）
最一小判（山口 厚裁判長）、殺人の公訴事実について、自殺の主張は客観的証拠と矛盾するなどとして有罪の第１審判決の結論を是認した原判決に、審理不尽の違法、事実誤認の疑いがあるとされた事例（21日）
Shinwa Wise Holdings、当社の訴訟の終了に関するお知らせ（16日）
ジェイホールディングス、当社元子会社代表取締役に対する損害賠償請求訴訟の和解に関するお知らせ（14日）