神戸地裁（高松宏之裁判長）、神戸製鋼所が増設した石炭火力発電所の稼働によって大気汚染及び地球温暖化が生じることにより人格権を侵害されると主張して、周辺住民らが同社ほかに対して新発電所の稼働差止め等を請求した訴訟で請求棄却（20日）
○原告団・弁護団公表による判決文（22日） ○原告団・弁護団共同声明（23日）
「裁判動向」一覧
京都地裁（松山昇平裁判長）、アスベストによる健康被害の賠償を求めて元建設作業員やその遺族が建材メーカー16社に対して提訴した訴訟で、市場での製品シェアがおおむね10％以上あった5社に対して約2億2400万円の支払いを命じる判決（23日）
山口地裁周南支部（合六水希裁判官）、山口放送元役員が不払いの退職慰労金の支払いを請求した訴訟で請求棄却（21日）
東京地裁（笹本哲朗裁判長）、セブン＆アイ・ホールディングス株主が子会社そごう・西武株式の米投資ファンドに対する売却差し止めを求めた仮処分申請を却下する決定（20日付）
エスポア、和解による訴訟等の解決に関するお知らせ（23日）
アプリックス、連結子会社における訴訟の和解に伴う特別利益発生に関するお知らせ（22日）
ジャパンディスプレイ、訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（22日）
日本郵船、当社に対する損害賠償請求訴訟についての米国連邦最高裁に対する裁量上訴申立の不受理（Certiorari denied）に関するお知らせ（22日）
神戸製鋼所、当社及び当社グループ会社に対する訴訟の判決について（20日）
イメージ情報開発、訴訟提起起実施のお知らせ〔特別委員会の提言も受けて、債権未回収先に対する債権元本、金利及び遅延損害金を請求するもの（2月22日付同社公表による）〕（14日）
最一小判（岡 正晶裁判長）、被告人が弁護人に対し上告趣意書差出最終日前に被告人作成の上告趣意書を送付したが、弁護人が上告棄却決定後にこれを裁判所に提出したという事案につき、上告棄却決定に判断遺脱はないとされた事例（7日）
最二小判（草野耕一裁判長）、 雇用契約に基づく残業手当等の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたものとした原審の判断に違法があるとされた事例（10日）
東京地裁（品田幸男裁判長）、破産者等の個人データをウェブサイト上で提供している団体に対し、個人情報保護委が個情法に基づきデータ提供停止命令を行ったのは違法だとして同団体が取消しを求めた訴訟で請求棄却（9日）
最一小判（深山卓也裁判長）、行政機関等が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和3年法律第36号による改正前のもの）に基づき、特定個人情報の利用、提供等をする行為は、憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない（9日）
東京地裁（鎌野真敬裁判長）、2022年10月に国が行った東京都区内等での普通車タクシー運賃の引上げ公示に反対する事業者が提起した不利益処分差止訴訟および仮の差止め申立てをめぐり、仮の差止めを認める決定（28日付）
○ロイヤルリムジングループによる提訴時のリリース（11月14日）
ムゲンエステート、過少申告加算税の賦課決定処分の取消訴訟 に係る判決に関するお知らせ （7日）
最一小判（安浪亮介裁判長）、消費税法30条2項1号に関し、課税対応課税仕入れとは、当該事業者の事業において課税資産の譲渡等にのみ対応する課税仕入れをいい、課税資産の譲渡等のみならずその他の資産の譲渡等にも対応する課税仕入れは、全て共通対応課税仕入れに該当すると解するのが相当であるとする判断（6日）
最一小判（安浪亮介裁判長）、事業者が消費税等の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例（6日）
ADワークスグループ、エー・ディー・ワークスが提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告審判決（同社の上告棄却）に関するお知らせ（6日）