「裁判動向」一覧
乾汽船、訴えの取下げによる取締役解任請求訴訟の終了に関するお知らせ（5日）
ダイセル、特許権侵害差止請求控訴判決確定（勝訴確定）に関するお知らせ（1日）
アルフレッサホールディングス、 独占禁止法違反事件に係る判決について（30日）
ソケッツ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（30日）
スズケン、独占禁止法違反事件に対する判決および取締役、執行役員報酬の減額（継続・減額率加算）に関するお知らせ（30日）
東邦ホールディングス、独占禁止法違反に関する判決について（30日）
乾汽船、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（29日）
最三小判（戸倉三郎裁判長）、無免許者が宅地建物取引業を営むために宅地建物取引業者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意は、公序良俗に反し、無効である（29日）
ハイアス・アンド・カンパニー、訴訟提起に関するお知らせ（28日）
最三小決（宇賀克也裁判長）、人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合において、当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するときに、刑法246条1項を適用することの可否（23日）
富士興産、新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て却下に対する株主からの即時抗告に関するお知らせ（25日）
プロスペクト、訴訟の提起に関するお知らせ（25日）
最一小判（深山卓也裁判長）、相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、同法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか（消極）（24日）
最一小決（深山卓也裁判長）、担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合、当該債務者の相続人は、民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」に当たらない（21日）
東芝テック、当社および当社グループ会社に対する訴訟提起について（23日）
富士興産、株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て却下の決定に関するお知らせ（23日）
消費者庁、京都消費者契約ネットワークとロータシア製薬株式会社との間の裁判上の和解について（23日）
最三小判（宮崎裕子裁判長）、複数年度分の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分における配当金であって、後の減額賦課決定により配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものは、配当時に存在する他の年度分の住民税に法定充当がされる（22日）