「裁判動向」一覧
ヨコオ、当社に対する特許権侵害訴訟の判決（第二審）に関するお知らせ（1日）
最二小判（草野耕一裁判長）、上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らにつき、その実施した監査手続がリスクに対応したものか否か等を十分に検討することなく監査の基準不適合の事実はないとして当該決定の開示の差止めを認めた原審の判断に違法があるとされた事例（27日）
中外製薬、エディロールカプセルに関する特許権侵害訴訟の提起について（27日）
日本ガイシ、移転価格税制に基づく更正処分等の取消訴訟に係る判決に関するお知らせ（26日）
テラ、和解による訴訟解決に関するお知らせ（25日）
最大判（大谷直人裁判長）、普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は、司法審査の対象となる（25日）
NTN、米国集団訴訟の終結について（25日）
日本精工、訴訟の和解に関するお知らせ（24日）
ジェイテクト、米国集団訴訟の一部和解に関するお知らせ（24日）
丸紅、インドネシア最高裁判決に対する司法審査（再審理）に関するお知らせ（南ジャカルタ訴訟）（20日）
フェリシモ、訴訟提起に関するお知らせ（20日）
最大判（大谷直人裁判長）、令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない（18日）
最大判（大谷直人裁判長）、令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない（18日）
クレアホールディングス、臨時株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件の棄却決定のお知らせ（17日）
関西電力、当社旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について（17日）
クレアホールディングス、利益供与禁止仮処分命令申立事件の却下決定のお知らせ（16日）
ピクセルカンパニーズ、当社に対する損害賠償請求訴訟の判決確定（勝訴）に関するお知らせ（13日）
日産自動車、損害賠償請求訴訟の第1回期日に関するコメント（13日）