「裁判動向」一覧
明光ネットワークジャパン、仮処分命令申立書の受領に関するお知らせ（25日）
最二小判（岡村和美裁判長）、１ 被告の代表者を誤って提起された訴えが不適法でありその不備を補正することができないとされた事例 ２ 誤った行政庁に宛てて審査請求書を提出することによりされた審査請求に係る不作為の違法確認の訴え及び義務付けの訴えが不適法でありその不備を補正することができないとされた事例（22日）
最三小判（林 景一裁判長）、土地の売買契約の買主は売主に対し当該土地の引渡しや所有権移転登記手続をすべき債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することはできない（22日）
Jトラスト、（開示事項の経過）当社及び当社子会社に対する訴えの却下に関するお知らせ（22日）
神栄、米国における集団訴訟の和解に関するお知らせ（22日）
サン電子、当社に対する損害賠償等請求訴訟の提起に関するお知らせ（20日）
日本電産、SEAGATE TECHNOLOGY LLCおよびその関連会社に対する特許侵害訴訟の提起について（20日）
世紀東急工業、株主代表訴訟に関するお知らせ（19日）
最一小判（深山卓也裁判長）、自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例（18日）
最三小判（戸倉三郎裁判長）、仮差押債務者が債権の仮差押えを受けた後に第三債務者との間で示談をした場合に当該債権に対する転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して示談金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例（12日）
ブシロード、池田芳正氏およびスタジオ池っちに対する訴訟の提起に関するお知らせ（8日）
丸紅、インドネシア最高裁判決に対する司法審査（再審理）に関するお知らせ （南ジャカルタ訴訟）（7日）
消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ディー・エヌ・エーとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定について（6日）
グローバルウェイ、和解による紛争の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ（6日）
わらべや日洋ホールディングス、当社子会社の起訴について（5日）
最高裁、最高裁判所長官「新年のことば」（1日）
新都ホールディングス、（開示事項の経過）当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（29日）
任天堂、公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する 最高裁決定（勝訴確定）について（29日）