「裁判動向」一覧
東芝、(開示事項の経過)当社に対する訴訟の提起について（30日）
関西電力、株主からの提訴請求について（29日）
最三小判（戸倉三郎裁判長）、1 著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しない 2 SNSにおける他人の著作物である写真の画像を含む投稿により、同画像が、著作者名の表示が切除された形で同投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に、当該表示画像をクリックすれば元の画像を見ることができるとしても、同投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例 3 SNSにおける他人の著作物である写真の画像を含む投稿をした者が、プロバイダ責任制限法4条1項の「侵害情報の発信者」に該当し、「侵害情報の流通によって」氏名表示権を侵害したものとされた事例（21日）
サン電子、株主による新株発行差止等仮処分の申立てに関するお知らせ（20日）
最一小判（小池裕裁判長）、1 行為者によって頒布された電磁的記録又は電磁的記録に係る記録媒体について、芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の有無・程度をも検討しつつ、刑法175条のわいせつな電磁的記録又はわいせつな電磁的記録に係る記録媒体に該当するか否かを判断するに当たっての検討及び判断の方法 2 刑法175条のわいせつな電磁的記録に該当する女性器の三次元形状データファイル又は同データが記録されたCD-Rを頒布した行為について、正当行為として違法性が阻却されるものではないとされた事例（16日）
最高裁、令和2年7月15日開催の高等裁判所長官事務打合せにおける最高裁判所長官挨拶（15日）
最三小判（林景一裁判長）、国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が、その職務を行うについて、共同して故意によって違法に加えた損害につき、国又は公共団体がこれを賠償した場合においては、当該公務員らは、国又は公共団体に対し、連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う（14日）
オリンパス、当社子会社に対する訴訟の裁定に関するお知らせ（13日）
消費者庁、佐賀消費者フォーラムと株式会社平安閣エヌピーオー互助会との間の訴訟に関する控訴審判決について（10日）
最一小判（小池裕裁判長）、１ 交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において、同逸失利益が定期金賠償の対象となるとき ２ 交通事故に起因する後遺障害逸失利益につき定期金賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金賠償の終期とすることの要否（消極） ３ 交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合に、同逸失利益が定期金賠償の対象となるとされた事例（9日）
最三小判（林道晴裁判長）、法例の一部を改正する法律（平成元年法律第27号）の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立については、法の適用に関する通則法29条1項を適用し、子の出生の当時における母の本国法によって定める（7日）
最一小判（木澤克之裁判長）、市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめの被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例（6日）
小野薬品工業、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（6日）
米連邦最高裁、一般名称とgTLDを組み合わせた「Booking.com」は、商標登録できない一般名称的商標ではなく米法で登録の対象となりうる記述的商標と捉えられ、識別力を有すること等から、商標として認められるとする判断（30日）
最一小判（深山卓也裁判長）、過払金返還請求権に係る破産債権が貸金業者の破産手続により確定した場合に当該過払金の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは法人税法22条4項所定の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従ったものとはいえない（2日）
SAMURAI&J PARTNERS、和解による損害賠償請求訴訟の一部解決及び特別利益の発生に関するお知らせ（2日）
最三小判（宮崎裕子裁判長）、ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号のうち、平成31年法律第2号の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分は、地方税法37条の2第2項の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である（30日）
ブリヂストン、ブラジルで商標権侵害訴訟およびトレードドレス侵害訴訟に勝訴（29日）