「裁判動向」一覧
コメ兵、BRAND OFF LIMITED（香港）前代表取締役及び元従業員等に対する刑事告訴に関するお知らせ（31日）
最一小判（深山卓也裁判長）、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例（30日）
アトラ、訴訟の勝訴判決に関するお知らせ（30日）
最三小決（林道晴裁判長）、検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは、民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当する（24日、27日）
最三小決（林道晴裁判長）、鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例（24日、27日）
最一小判（深山卓也裁判長）、公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認は、国の機関が行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」において相手方となるものということはできない（26日）
最三小決（林道晴裁判長）、申立人の記名のみがあり署名押印がいずれもない申立書による特別抗告の申立てが無効とされた事例（25日）
原田工業、株式会社ヨコオとの特許権侵害訴訟の判決に関するお知らせ（24日）
ヨコオ、当社に対する特許権侵害訴訟の判決に関するお知らせ（24日）
最三小判（林景一裁判長）、取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき、配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例（24日）
最三小判（宇賀克也裁判長）、家屋の評価の誤りに基づきある年度の固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間は、当該年度の固定資産税等に係る賦課決定がされ所有者に納税通知書が交付された時から進行する（24日）
中外製薬、米国における特許権侵害訴訟の提起について（23日）
最一小判（山口厚裁判長）、固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として画地計算法を適用する場合、各筆の宅地の評点数は、その適用により算出された当該画地の単位地積当たりの評点数に、各筆の宅地の地積を乗ずることによって算出される（19日）
消費者庁、ひょうご消費者ネットと株式会社関西住宅設備及び株式会社アールサービスとの間の裁判上の和解について（19日）
ヨコオ、車載用アンテナに関する特許権侵害訴訟の判決に関するお知らせ（18日）
消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ディー・エヌ・エーとの間の訴訟に関する判決について（18日）
最二小決（岡村和美裁判長）、性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件（11日、17日）
ミダック、施設設置許可処分取消訴訟に対する当社見解について（17日）