「裁判動向」一覧
任天堂、公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する 最高裁決定（勝訴確定）について（29日）
天馬、当社前取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について（28日）
サン電子、株主による新株発行差止等仮処分命令の申立ての却下決定に関するお知らせ（25日）
最三小決（林 道晴裁判長）、再審請求を棄却した原決定に審理不尽の違法があるとされた事例（22日）
最高裁、養育費に関する裁判所の手続（調停、審判、強制執行など）についての説明をまとめたページを新設（24日）
ユー・エム・シー・エレクトロニクス、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（24日）
日本ガイシ、移転価格税制に基づく更正処分等の取消訴訟に係る附帯控訴に関するお知らせ（23日）
最三小判（宮崎裕子裁判長）、株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例（22日）
燦キャピタルマネージメント、当社に対する支払請求訴訟の提起に関するお知らせ（18日）
丸紅、訴訟の第一審判決に対する控訴に関するお知らせ（中央ジャカルタ訴訟）（18日）
関西電力、大阪地方裁判所における大飯発電所３、４号機設置変更許可処分取消判決に対する今後の対応について（17日）
サッポロホールディングス、最高裁判所の決定に関するお知らせ（17日）
乾汽船、訴状受領に関するお知らせ（17日）
デンカ、訴訟の判決確定に関するお知らせ（16日）
最三小判（林 道晴裁判長）、同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済は、特段の事情のない限り、上記各元本債務について消滅時効を中断する効力を有する（15日）
オンキヨーホームエンターテイメント、当社海外子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ（15日）
最一小決（山口 厚裁判長）、捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法42条1項の自首が成立しないとされた事例（7日）
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（9日）