「裁判動向」一覧
関西電力、株主からの提訴請求について（18日）
昭和ホールディングス、タイ王国におけるGroup Lease PCLによるJトラスト株式会社および他３被告に対する民事裁判の提訴について（18日）
知財高裁、訴状の「請求の趣旨」の記載についてのページを掲載しました（18日）
ユニバーサルエンターテインメント、当社元取締役岡田和生氏に対する責任追及訴訟の東京高等裁判所判決に関するお知らせ（17日）
ＡＤワークスグループ、消費税の更正処分等の取消請求訴訟において、株式会社エー・ディー・ワークスの主張を認めた第一審判決に対する控訴の提起に関するお知らせ（17日）
フィスコ仮想通貨取引所、提訴に関する一部報道について（16日）
三菱電機、中国FA製品に関する商標権侵害訴訟における当社勝訴について（15日）
アクサスホールディングス、当社連結子会社の和解に関するお知らせ（15日）
丸紅、インドネシア最高裁判決に対する司法審査（再審理）に関するお知らせ（南ジャカルタ訴訟）（14日）
文化シヤッター、公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟の提起について（14日）
シャープ、ダイムラーに対するドイツでのLTE規格特許に関する特許侵害訴訟に勝訴（11日）
最二小判（三浦 守裁判長）、請負代金債権と瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし、他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属中に、上記本訴請求債権を自働債権とし、上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許される（11日）
サン電子、当社に対する新株予約権の発行に関する訴訟の提起のお知らせ（9日）
最三小判（林景一判長）、請負人である破産者の支払停止前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例（8日）
乾汽船、訴状受領に関するお知らせ（8日）
共和コーポレーション、当社元従業員に対する訴訟提起に関するお知らせ（8日）
最二小決（菅野博之裁判長）、担保不動産競売の手続において、最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し、他の買受申出人は、特段の事情のない限り、民事執行法188条の準用する同法71条4号イの売却不許可事由を主張して執行抗告をすることはできない（2日）
最二小判（岡村和美裁判長）、特許権の通常実施権者が、特許権者を被告として、特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき、確認の利益を欠くとされた事例（7日）