「裁判動向」一覧
ACCC（オーストラリア競争・消費者委員会）、2013年～17年にかけて新車7台を購入した消費者に対し、虚偽または誤解を招く表現等を行ったとして、マツダ現地法人を連邦裁判所に提訴（31日）
エディオン、審決取消の請求について（1日）
夢展望、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（1日）
大和証券グループ本社、英国現地法人に対する訴訟の判決に関するお知らせ（31日）
常磐興産、受取和解金の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ（31日）
大和証券グループ本社、英国現地法人に対する訴訟の判決に関するお知らせ （31日）
東レ、寧波長陽科技社に対する特許侵害訴訟提起について（30日）
丸紅、インドネシア最高裁判決に対する司法審査（再審理）に関するお知らせ（グヌンスギ訴訟）（30日）
フォーサイ ド、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（30日）
J-オイルミルズ、公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟の提起について（30日）
ネオス、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（29日）
Sansan、訴訟の提起に関するお知らせ（28日）
クラレ、米国訴訟における一部原告との和解および特別損失の計上に関するお知らせ（24日）
ムゲンエステート、控訴の提起に関するお知らせ（21日）
フロンティア、訴訟（反訴）の提起がなされたことに関するお知らせ（18日）
最一小判（深山卓也裁判長）、１ 市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において、市長が市に対し当該予算を調製したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 ２ 市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付を決定した場合において、当該管理者を補助すべき立場にある職員が市に対し上記の決定に関与したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例（17日）
知財高裁（高部眞規子裁判長）、企画型住宅の設計、販売に係る販社である被控訴人らが、販社契約上の義務に違反 して、控訴人の商品の展示場で勧誘した顧客に自らの商品である建物を販売するなどし たことに関し、賠償額の予定を定めた違約金規定の適用がないものについても、控訴人 の財産的損害の発生を認めた上、民訴法248条に基づき相当な損害額として建物1棟 につき100万円の損害を認定した事例（9月18日・16日）
ヨコオ、当社海外子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（16日）