「裁判動向」一覧
最三小判（宇賀克也裁判長）、家屋の評価の誤りに基づきある年度の固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間は、当該年度の固定資産税等に係る賦課決定がされ所有者に納税通知書が交付された時から進行する（24日）
中外製薬、米国における特許権侵害訴訟の提起について（23日）
最一小判（山口厚裁判長）、固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として画地計算法を適用する場合、各筆の宅地の評点数は、その適用により算出された当該画地の単位地積当たりの評点数に、各筆の宅地の地積を乗ずることによって算出される（19日）
消費者庁、ひょうご消費者ネットと株式会社関西住宅設備及び株式会社アールサービスとの間の裁判上の和解について（19日）
ヨコオ、車載用アンテナに関する特許権侵害訴訟の判決に関するお知らせ（18日）
消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ディー・エヌ・エーとの間の訴訟に関する判決について（18日）
最二小決（岡村和美裁判長）、性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件（11日、17日）
ミダック、施設設置許可処分取消訴訟に対する当社見解について（17日）
ダブル・スコープ、特許侵害訴訟への対応に関するお知らせ（12日）
さくら総合リート、投資主による仮処分申立ての取下げに関するお知らせ（12日）
さくら総合リート、旧資産運用会社による仮処分命令の申立ての結果に関するお知らせ（11日）
最三小判（宮崎裕子裁判長）、強制わいせつ罪等を非親告罪とした「刑法の一部を改正する法律」（平成29年法律第72号）の経過措置を定めた同法附則2条2項と憲法39条（10日）
フィールズ、円谷プロダクション、米国訴訟の勝訴判決確定に関するお知らせ（10日）
サンワカンパニー、意匠権侵害訴訟における全面勝訴のお知らせ（9日）
シャープ、OPPOおよびオッポジャパンに対する特許侵害訴訟の提起について（9日）
消費者機構日本、【東京医科大学】被害回復訴訟 判決と当機構のコメント（6日）
最二小判（三浦守裁判長）、不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に当該申請の委任者以外の者との関係において注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例（6日）
FHTホールディングス、当社に対する訴訟の判決（控訴審）に関するお知らせ（6日）