「裁判動向」一覧
サッポロホールディングス、連結子会社の訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（12日）
ソフトバンクグループ、当社⼦会社スプリントのTモバイルとの合併に対する 差し⽌め訴訟における勝訴のお知らせ（12日）
オプトエレクトロニクス、当社に対する訴訟の和解に関するお知らせ（10日）
ピーエイ、訴訟の提起に関するお知らせ（7日）
MCJ、英国における訴訟の終結に関するお知らせ（7日）
ダブル・スコープ、特許侵害訴訟への対応に関するお知らせ（4日）
丸紅、インドネシア最高裁判決に対する司法審査（再審理）に関するお知らせ（グヌンスギ訴訟）（4日）
最高裁、ご存じですか？ 簡単に手続できます 裁判所の民事調停（3日）
最高裁、ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用の開始について（3日）
東芝、 (開示事項の経過) 当社海外子会社に対する訴訟の提起について（3日）
知財高判（第4部・大鷹一郎裁判長）、2羽のペンギンを撮影した1枚の写真の著作物について、被写体のペンギンを1羽ずつ複製及び公衆送信した各行為について、各ペンギンの写真に独立した著作物性を認めて2個の著作権侵害を認定した上で、著作権法114条3項の損害額の算定においては、上記各行為を全体としてみれば1個の著作物を1回利用したものと評価することができるとした事例（12月26日）
最三小判（宮崎裕子裁判長）、上告裁判所が原判決を破棄するに当たり，口頭弁論を経ることを要しないとされた事例（31日）
オッポジャパン、シャープ株式会社からの特許権侵害訴訟提起について（31日）
最一小決（深山卓也裁判長）、1 児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成26年法律第79号による改正前のもの）2条3項にいう「児童ポルノ」の意義 2 児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成26年法律第79号による改正前のもの）7条5項の児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることの要否（27日、30日）
シャープ、オッポジャパンに対する特許権侵害訴訟の提起について（30日）
任天堂、公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する 知財高裁判決（終局判決）について（29日）
消費者庁、消費者支援ネットくまもとと株式会社SOUWAとの間の訴訟に関する控訴審判決について（29日）
最一小決（深山卓也裁判長）、婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても、これにより婚姻費用分担請求権は消滅しない（28日）