「裁判動向」一覧
消費者庁、消費者機構日本と学校法人東京醫科大学との間の共通義務確認訴訟に関する判決の確定について（22日）
積水ハウス、株主による当社第69回定時株主総会開催禁止等の仮処分申立ての一部取下げ及び却下決定に関するお知らせ（22日）
さくら総合リート投資法人、投資主による「投資主総会決議取消訴訟」棄却決定に対する控訴に関するお知らせ（21日）
積水ハウス、株主による当社第69回定時株主総会開催禁止等の仮処分の申立てに関するお知らせ（17日）
最三小判（宮崎裕子裁判長）、強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することは許されない（7日）
東和薬品、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（6日）
オリンパス、株主代表訴訟に関するお知らせ（3日）
消費者庁、ひょうご消費者ネットと「みなと水道設備」こと「大和設備」こと和田怜氏との間の裁判上の和解について（3日）
関西スーパーマーケット、訴訟提起に関するお知らせ（1日）
TAC、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（31日）
コメ兵、BRAND OFF LIMITED（香港）前代表取締役及び元従業員等に対する刑事告訴に関するお知らせ（31日）
最一小判（深山卓也裁判長）、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例（30日）
アトラ、訴訟の勝訴判決に関するお知らせ（30日）
最三小決（林道晴裁判長）、検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは、民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当する（24日、27日）
最三小決（林道晴裁判長）、鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例（24日、27日）
最一小判（深山卓也裁判長）、公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認は、国の機関が行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」において相手方となるものということはできない（26日）
最三小決（林道晴裁判長）、申立人の記名のみがあり署名押印がいずれもない申立書による特別抗告の申立てが無効とされた事例（25日）
原田工業、株式会社ヨコオとの特許権侵害訴訟の判決に関するお知らせ（24日）