「法案提出・審議状況」一覧
官邸、定例閣議案件（22日）
厚労省、障害者雇用促進法改正案（特定短時間障害者労働者の雇入れ事業者への新たな給付金制度創設等）、医薬品医療機器法等の改正案（許可業者に対する法令遵守体制の整備の義務づけ、虚偽・誇大広告による医薬品等の販売に対する課徴金制度の創設等）（平成31年3月19日提出）
官邸、定例閣議案件（19日）虚偽・誇大広告によって販売した医薬品の売上額の４．５％を課徴金として納付させる制度の導入等に係る医薬品医療機器法等の改正案、等
経産省、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（19日）ユーザーへの直接罰の導入等
環境省、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について（19日）
環境省、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について（19日）
法務省、民法等の一部を改正する法律案（3月15日国会提出）
法務省、戸籍法の一部を改正する法律案（3月15日国会提出）
金融庁、第198回国会における金融庁関連法律案を公表（15日）
官邸、定例閣議案件（15日）戸籍法の一部を改正する法律案 （法務省）、民法等の一部を改正する法律案（同）
国交省、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の 一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正（15日）
衆院法務委、判事40人増、判事補25人減、事務の合理化による裁判所職員の13人減員等を内容とする「裁判所職員定員法改正案」の趣旨説明（法務大臣）、閉会（15日）
英議会下院（定数650）、ＥＵからの「合意なき離脱」を拒否する決議案の採決を行い、賛成多数で可決（13日、日本時間14日未明）選択肢は「合意ある離脱」「延期」の2点に絞られることに。
法務省、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（3月12日国会提出）大学法学部と法科大学院を計5年で修了する「法曹コース」新設
法務省、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（3月12日国会提出）懲戒権者を地方の法務局等の長から法務大臣に変更、社員一人の司法書士法人等の設立可能化等
英国議会下院、メイ首相がＥＵ政府代表と合意した離脱修正案について、賛成242、反対391で否決（12日）北アイルランド問題で与党保守党の離反議員相次ぐ
官邸、定例閣議案件（12日）独禁法改正案（公取委）、司法書士法等改正案（法務省）、法科大学院教育と司法試験の連携法の改正案（文科省・法務省）
衆議院本会議、組織改変、統廃合に係る警察法改正案、超高額兵器の米国政府からのFMS契約による購入促進・輸入拡大に係る特定防衛調達特別措置法改正案を賛成多数で可決、参議院に送付（12日）※日程
公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定等について（12日）