「法案提出・審議状況」一覧
参院内閣委、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明、法務委では民法等の一部を改正する法律案について、参考人早稲田大学法学学術院教授棚村政行君らの意見聴取・質疑、国交委では、労働者福祉確保のため、工期適正化等請負契約適正化、社会保険未加入事業所問題への対応、下請代金のうち労務費相当分の取扱変更等の現場の処遇改善等に係る建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を可決、本法律案に附帯すべき内容を決議（4日）
官邸、定例閣議案件（4日）
有志の衆議院等議員により委員会で成案を得た、動物福祉確保のための販売規制、ブリーダー等の事業者への規制強化（一般飼主への努力義務化）、同法違反の厳罰化に係る動物愛護管理法改正案が国会に提出される（5月31日）
衆院法務委、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を附帯決議を付して可決（31日）
衆院環境委、ペットの身分証明として海外で普及しているマイクロチップの装着義務化、動物虐待の刑事罰の強化等に係る動物愛護法等改正案の成案、今国会の提出を決定（31日）
参議院、本会議議事経過（31日）
官邸、定例閣議案件（31日）公布（法律）：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（決定）等
参議院本会議、捜査機関の未熟、学識不足等から死因究明に当たっての解剖等の諸検査実施率の諸外国に比べて極めて低い状況解消、このことによる犯罪、事故、流行病等の見逃し多発、遺族の医療不信増大の改善等に係る死因究明等推進基本法案（議員立法案）を全会一致で可決・衆議院に送付、法律上の名称を「暗号資産」に改め、暗号資産への規制を強化する資金決済法等の改正案を賛成多数で可決・成立（31日）※日程
衆議院、本会議議事経過（30日）
衆議院本会議、事業者への調査協力インセンティブ付与として課徴金減免制度を柔軟化する一方（アメ）、一部犯罪への罰則強化、課徴金の算定基礎となる算定期間の延長（3年→10年）、資料の散逸等により一部の売上額が不明な場合の推計規定の整備、算定基礎となる売上額の種類の追加等で、従来よりも抑止効果ある課徴金賦課（ムチ）を目指す「独禁法改正案」を全会一致で可決・参議院に回付（30日）
衆院経済産業委、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を附帯決議を付して原案のとおり可決（29日）
参議院、本会議議事経過（29日）
参議院本会議、女性活躍推進のための行動計画策定の義務の対象を中小事業者に拡大、女性管理職比率等の情報公開の一層の充実、各ハラスメント防止規制の制度整備に係る女性活躍推進法等改正案を賛成多数で可決・成立（29日）※日程
東京都、条例案概要 令和元年第二回都議会定例会（28日）全国初の特別強化地域設定、営業店が地域内において用心棒のサービス提供を受けることの禁止等を初めて条例化、暴力団へみかじめ料支払う店側も罰則の対象にする暴排条例改正案等
※韓国では（性犯罪が多いので）職場からの帰宅の際に正規の民間の有料の用心棒サービスを利用する女性が多いのは広く知られている。ただ、それが
参院厚労委、行動計画の策定義務、情報公表義務の対象を101人以上の事業主に拡大、勧告に従わなかった場合の措置新設、ハラスメント対策の強化に係る女性活躍推進法等の改正案を可決、関係者に一層の努力を促す附帯決議も（28日）
衆議院、本会議議事経過（28日）
衆議院本会議、我が国居住の外国人と日本国民の健全かつ発展的な共生のため、国等の責務、外国人被用者等への事業主の責務を定める日本語教育推進法案、働き方改革の促進に係る建設業法および公共工事入札契約適正化法の改正案、児童福祉の観点からの特別養子制度の利用促進のため対象、制度を改める民法等改正案（内閣提出）を可決、参議院に回付（28日）※日程
官邸、定例閣議案件（28日）
参議院本会議、各行政レベル間の責任・義務の明確化、企業に事業活動における施策への協力義務、積極的な活動の努力義務を課す食品ロス削減推進法（議員立法案）を可決・成立（24日）