衆議院、本会議議事経過（30日）
「法案提出・審議状況」一覧
衆議院本会議、事業者への調査協力インセンティブ付与として課徴金減免制度を柔軟化する一方（アメ）、一部犯罪への罰則強化、課徴金の算定基礎となる算定期間の延長（3年→10年）、資料の散逸等により一部の売上額が不明な場合の推計規定の整備、算定基礎となる売上額の種類の追加等で、従来よりも抑止効果ある課徴金賦課（ムチ）を目指す「独禁法改正案」を全会一致で可決・参議院に回付（30日）
衆院経済産業委、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を附帯決議を付して原案のとおり可決（29日）
参議院、本会議議事経過（29日）
参議院本会議、女性活躍推進のための行動計画策定の義務の対象を中小事業者に拡大、女性管理職比率等の情報公開の一層の充実、各ハラスメント防止規制の制度整備に係る女性活躍推進法等改正案を賛成多数で可決・成立（29日）※日程
東京都、条例案概要 令和元年第二回都議会定例会（28日）全国初の特別強化地域設定、営業店が地域内において用心棒のサービス提供を受けることの禁止等を初めて条例化、暴力団へみかじめ料支払う店側も罰則の対象にする暴排条例改正案等
※韓国では（性犯罪が多いので）職場からの帰宅の際に正規の民間の有料の用心棒サービスを利用する女性が多いのは広く知られている。ただ、それが
参院厚労委、行動計画の策定義務、情報公表義務の対象を101人以上の事業主に拡大、勧告に従わなかった場合の措置新設、ハラスメント対策の強化に係る女性活躍推進法等の改正案を可決、関係者に一層の努力を促す附帯決議も（28日）
衆議院、本会議議事経過（28日）
衆議院本会議、我が国居住の外国人と日本国民の健全かつ発展的な共生のため、国等の責務、外国人被用者等への事業主の責務を定める日本語教育推進法案、働き方改革の促進に係る建設業法および公共工事入札契約適正化法の改正案、児童福祉の観点からの特別養子制度の利用促進のため対象、制度を改める民法等改正案（内閣提出）を可決、参議院に回付（28日）※日程
官邸、定例閣議案件（28日）
参議院本会議、各行政レベル間の責任・義務の明確化、企業に事業活動における施策への協力義務、積極的な活動の努力義務を課す食品ロス削減推進法（議員立法案）を可決・成立（24日）
衆院法務委、特別養子制度の利用促進のための対象年齢拡大、適格確認の審判の新設（二段階手続の導入等）等に係る民法等改正案を可決（24日）
官邸、定例閣議案件（24日）
参院厚労委、セクハラ・パワハラ法制化関連法案で唯一衆議院を通過した女性活躍推進法等改正案について、参考人法政大学キャリアデザイン学部教授武石惠美子君、経団連労働法制本部長、連合総合男女・雇用平等局総合局長、早稲田大学名誉教授浅倉むつ子君および弁護士角田由紀子君から意見聴取、質疑（23日）文科委では法曹養成制度改革関連の改正案について参考人意見聴取、質疑
※セクハラ・パワハラ以外では、いわゆるカスタマーハラスメント（顧客からの悪質クレーム）の事業者防止義務の設置可能性、設定の是非等の議論も
衆議院、経産委の委員会議事経過（22日）
衆院経産委、課徴金制度見直しに係る独禁法改正案について、公取委委員長、経団連常務理事、学識経験者らから意見聴取、質疑（22日）申請順位に応じた減免率に、事業者の実態解明への協力度合い（事業者が自主的に提出した証拠の価値）に応じた減算率を付加、申請者数の上限を撤廃、等
※法改正内容に並行して、国会議員からは、外国事業者への域外適用の現状、執行状況の適正さ、積極・消極の確認等について、事務方、担当に質
衆議院本会議、議事経過（21日）
官邸、定例閣議案件（21日）公布（法律）表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（決定）等
台湾の立法院（国会）、同性婚を認める行政院（政府）提出の特別法案を賛成多数で可決・成立（17日）アジア初、伝統的な家族観が根付くアジアでは画期的※EMA日本（台湾における同性婚の実現について17日、ほかに毎日新聞、東京新聞共に18日朝刊も）
衆院本会議、188本の法律の成年後見制度利用者の欠格条項を削除する一括整備法案を全会一致で修正議決、仮想通貨改め「暗号資産」の管理適正化、不正取引等の取締強化を図る改正案を賛成多数で可決、各々参院に回付（21日）丸山穂高衆議院議員（35歳、所属政党を除名）の国会外活動の暴言問題で、所属政党等野党は「辞職勧告決議案」を提出（17日）与党2党は「けん責決議案」を提出（21日）報道によるとけん責決議案の提出は憲政史上初