◆SH2452◆タイ：タイにおける一人会社の展望 奥村友宏（2019/04/04）
「アジア」一覧
リネットジャパングループ、インドネシア送出し機関「LPK Coop Indonesia」との業務提携に関するお知らせ（2日）
法務省、インドに関する報告書を新規掲載しました（日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究）（1日）
官報、アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令の一部を改正する省令（外務省令6号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部の委任に関する件（法務省告示83号）等（1日）
ファーウェイサイバーセキュリティ評価センター監視委員会による2019年度年次報告書に関するファーウェイからのステートメント（29日）英国当局傘下の諮問機関が同社製品の安全性の新たな重大問題指摘への声明
ファーウェイ、2018年度 監査後業績を発表（29日）WIPOデータで世界第1位の出願数等
◆SH2438◆ベトナム：日系企業のベトナムビジネスにCPTPPが与えうる影響（3） 井上皓子（2019/03/29）
英ジャガー・ランドローバー、CHINESE COURT SUPPORTS FAIR COMPETITION AND FINDS IN FAVOUR OF JAGUAR LAND ROVER（「レンジローバー・イヴォーク」をまねたとして、北京市朝陽区の裁判所が江鈴汽車に対し、「陸風X7」の製造販売の即刻停止を命じる判決）（22日）
◆SH2434◆ベトナム：日系企業のベトナムビジネスにCPTPPが与えうる影響（2） 井上皓子（2019/03/28）
◆SH2431◆帝国電機製作所、中国所在子会社の不適切取引で社内調査委員会による調査報告書を公表 （2019/03/27）
韓国大法院（最高裁）による三菱重工業に対する元女子勤労挺身隊員らへの賠償命令への関連で、韓国の大田（テジョン）地裁、原告側申請の同社の資産差押を認める決定（25日）対象は同社が所有する特許権と商標権計8件で原告4人分の損害賠償金と遅延損害金約7700万円相当、新日鉄住金に続き2例目※消防ロボの実戦配備等
同友会、包摂的な社会実現への処方箋～日本及び日本企業のあり方（25日）
◆SH2421◆（速報）中国：技術輸出入管理条例の改正 川合正倫（2019/03/22）
◆SH2420◆ベトナム：日系企業のベトナムビジネスにCPTPPが与えうる影響（1） 井上皓子（2019/03/22）
◆SH2416◆中国：外商投資法の成立と草案からの変更点（下） 鹿はせる（2019/03/20）
◆SH2413◆中国：外商投資法の成立と草案からの変更点（上） 鹿はせる（2019/03/19）
◆SH2404◆ベトナム：投資法改正第一草案における外資規制対象の定義 井上皓子（2019/03/15）
国交省、「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約の締結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定（15日）
◆SH2401◆インドネシア：インドネシアにおけるライセンス契約の登録手続（2） 小林亜維子（2019/03/14）
法務省、シンガポールに関する報告書を更新しました（日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究）（14日）