「アジア」一覧
在日米国商工会議所、クリエーターへのより良い対価還元のための革新的アプローチの推進（11日）
法務省、タイに関する報告書を更新しました（日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究）（22日）
内閣官房、第１回ＴＰＰ委員会開催（東京、19日）環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定閣僚声明（2019年1月19日）等
◆SH2285◆中国：外商投資法（草案）の公布（中編） 川合正倫（2019/01/18）
コンテンツ海外流通促進機構、台湾：不正ストリーミング視聴機器販売の犯罪組織を一斉摘発、11人逮捕（16日）
◆SH2282◆中国：外商投資法（草案）の公布（前編） 川合正倫（2019/01/17）
日弁連、台湾における知的財産関係機関調査の実施報告書を掲載（16日）
商事仲裁協会、中国向け職業用具・商品見本用途カルネ発給開始のお知らせ（15日）
官報、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約に関する書簡の交換に関する件（外務省告示9号）（16日）
ローエイシア（1966年に豪州キャンベラで設立、アジア・太平洋地域の法曹団体・法律家の団体）、第１回人権会議をインドで開催（9日～10日）
カナダ外務省、下部の法の執行機関が恣意的な法の解釈で、不当に拘束する恐れがあるとして、中国への渡航へ注意喚起（14日）リスクレベルとして、麻薬密輸で懲役15年のカナダ人被告のやり直し裁判で死刑となる事例を提示
日立造船、元徴用工訴訟のソウル高裁判決について（11日）
外務省、旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく協議の要請（9日）
官報、ベトナム社会主義共和国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件（外務省告示4号）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第十四・十一条（情報の電子的手段による国境を越える移転）及び第十四・十三条（コンピュータ関連設備の設置）の規定に基づく義務の違反に関する同協定第二十八章（紛争解決）の規定の適用に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同5号）等（11日）
経産省、世耕経済産業大臣が米国に出張しました（10日）WTO改革関連で共同声明あり
農水省、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（9日）
外務省、河野外務大臣臨時会見記録（9日）韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決に関して日本政府が日韓請求権協定に基づいて韓国政府に協議を要請、日本側からは初
韓国最大の日系コミュニティのソウルジャパンクラブ、事業環境の改善に向けたSJC建議事項（2018年12月）の最終版を掲載（20日）
法務省、日本国法務省と香港特別行政区法務庁との間の協力覚書（ＭＯＣ）の交換について（19日）