上智学院、タイ・バンコクに教育支援事業を展開する事業会社を設立 最大出資者となっての海外事業展開は、日本の教育機関として初の試み（17日）
「アジア」一覧
◆SH2490◆シンガポール：国際仲裁の最新動向 2019 青木 大（2019/04/18）
フェローテックホールディングス、韓国連結子会社に対する民事訴訟の提起に関するお知らせ（16日）
金融庁、第５回日中ハイレベル経済対話における金融分野の対応について（15日）
ＯＥＣＤ、最新の「対日経済審査報告書」を公表（15日）
Appellate Body issues report regarding Korean restrictions on Japanese food imports（11日）世界貿易機関（WTO）の最終審、韓国の日本原発事故後の水産物禁輸措置について、1審のパネル判断覆し日本に逆転敗訴
◆SH2472◆マレーシア：贈賄防止に係る企業責任導入と予防用ガイドライン 長谷川良和（2019/04/11）
アムネスティ・インターナショナル日本、日本：北朝鮮のUPR審査に関する要請書（5日）
特許庁、日米協働調査試行プログラムについて（8日）
◆SH2456◆ベトナム：【Q&A】労働許可証の返却 澤山啓伍（2019/04/05）
労働政策研究・研修機構、労働政策研究報告書 No.202 中国におけるシェアリング・エコノミー下の「新たな就労形態」と就労者保護―その光と影（29日）
◆SH2452◆タイ：タイにおける一人会社の展望 奥村友宏（2019/04/04）
リネットジャパングループ、インドネシア送出し機関「LPK Coop Indonesia」との業務提携に関するお知らせ（2日）
法務省、インドに関する報告書を新規掲載しました（日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究）（1日）
官報、アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令の一部を改正する省令（外務省令6号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部の委任に関する件（法務省告示83号）等（1日）
ファーウェイサイバーセキュリティ評価センター監視委員会による2019年度年次報告書に関するファーウェイからのステートメント（29日）英国当局傘下の諮問機関が同社製品の安全性の新たな重大問題指摘への声明
ファーウェイ、2018年度 監査後業績を発表（29日）WIPOデータで世界第1位の出願数等
◆SH2438◆ベトナム：日系企業のベトナムビジネスにCPTPPが与えうる影響（3） 井上皓子（2019/03/29）
英ジャガー・ランドローバー、CHINESE COURT SUPPORTS FAIR COMPETITION AND FINDS IN FAVOUR OF JAGUAR LAND ROVER（「レンジローバー・イヴォーク」をまねたとして、北京市朝陽区の裁判所が江鈴汽車に対し、「陸風X7」の製造販売の即刻停止を命じる判決）（22日）
◆SH2434◆ベトナム：日系企業のベトナムビジネスにCPTPPが与えうる影響（2） 井上皓子（2019/03/28）