「不動産法」一覧
官報、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令（法務省令28号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示52号）（15日）
官報、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（法務・国交省告示2号）（15日）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令（政令307号）、同法施行令（政令308号）、同法施行規則（国交省令83号）（9日）
大阪高判（第8民事部・山田陽三裁判長）、公営住宅法３２条１項６号に基づく借上公営住宅の借上期間満了を理由とする明渡請求につき，入居許可時にされた借上期間及び借上期間満了時の明渡義務についての通知は公営住宅法２５条２項の通知ということができるなどとして，請求が認容された事例（12日、6日）
リクルート住まいカンパニー、SUUMO「不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018」を発表！「LGBT」という言葉を知っている不動産オーナーは79.4%、LGBTを「応援したい」というオーナーは37.0％（5日）
国交省、～ 土地の所有者の探索が合理化されます ～「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が11月15日に施行（6日）
◆SH2173◆空き家問題・放置された土地問題と「所有権の放棄」について（4・完） 梅谷眞人（2018/11/02）
◆SH2170◆空き家問題・放置された土地問題と「所有権の放棄」について（3） 梅谷眞人（2018/11/01）
大阪地判（第23民事部・梅本聡子裁判官）、マンション居住者が 附属俳優養成所を運営する事業者による同一マンション内の部屋の発声指導等レッスン目的使用禁止等を求めた事案で、心理的な抵抗感はともかくとして、本件部屋でのレッスンは土日のみ（遅くとも午後9時まで）等諸状況を勘案すると、原告個人の主観的な不快感を超えて、受忍限度を超えているとまでは認められず、区分所有法6条1項等に基づく差止請求権を有さず、その前提となる被告の共同利益背反行為も認められないとして原告請求棄却（9月19日、10月31日）
◆SH2167◆空き家問題・放置された土地問題と「所有権の放棄」について（2） 梅谷眞人（2018/10/31）
◆SH2165◆空き家問題・放置された土地問題と「所有権の放棄」について（1） 梅谷眞人（2018/10/30）
日司連、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要」に対する意見書（26日）
日司連、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等」に関する意見書（26日）
国交省、免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会を設置します（26日）
国交省、中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（平成３０年度第２四半期）（25日）
国交省、空港旅客ターミナルビル等のバリアフリーに関するガイドラインを改定（24日）
観光庁、住宅宿泊事業の宿泊実績について（16日）新法の施行日からの直近・初の公式データ。外国人が8割、その内訳は国籍別で第１位が中国、第２位が韓国、第３位がアメリカ
東京都、「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例における宿泊施設の規定整備の考え方（案）」について都民の皆様の御意見を募集します（19日）