国交省、「航空法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（20日）バリアフリー対策の航空分野への導入
「人権・人道」一覧
日弁連、国会における障害を理由とする差別の解消を求める意見書（17日提出）
EUと中国、年次人権対話を開催（11日）300人以上もの人権派弁護士等の逮捕・拘束を問題視、ウイグル自治区の政治再教育収容所制度を懸念、これらのほか、恣意的拘束を含めた刑事司法制度の組織的問題、海外非政府組織国内活動管理法の適用等を問題提起
大阪市、LGBT「パートナーシップ宣誓証明制度」を開始（9日）当日の受領証交付式に臨んだのは、同性愛者であることを公言されている（弁護士夫夫の）男性2名・女性2名（獣医師・動物看護師）など3組のカップル。同様の制度に広がりが見えるなか人口200万を超える都市では初めて（7月10日夕刊大手新聞報道による）
お茶の水女子大学、トランスジェンダー学生の受入れについて（10日）
自由人権協会、新宿区で、自由なデモを（6日）
国連、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーおよびインターセックス（編注：半陰陽者、両性具有者）の人々に対する差別への取組み 企業のための行動基準
エン・ジャパン、女性の「職場でのハラスメント」実態調査（4日）
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン、「ご利用者・ご家族からのハラスメントに関するアンケート」結果報告（25日）今回はパワハラも含めた結果公表。退去・退所させて良い、という自治体のルールを定める、国がサービス提供拒否のマニュアルを作成する、介護保険法をきめ細かく厳しく介護員の尊厳が守られるような文言を入れる等々の意見。
日本財団（旧：日本船舶振興会（初代会長：笹川良一（競艇の創始者、フィクサー）））、仏マクロン大統領および伊サルヴィーニ大臣の発言に対して、WHOハンセン病制圧大使笹川陽平が遺憾の意（27日）フランス大統領に英語で書簡
新聞協会、セクハラに毅然と対応 事務局改革委が最終報告【理事会】記者等に対するセクシュアルハラスメントに関する決議（6月20日）を掲載
墨田区議会、「見た目問題」に関する陳情等を採択（29日）大手新聞報道によると、義耳使用者が議会で「隠したいに助成（保険適用）を」と意見陳述、この問題での地方議会による陳情採択は全国初
マイフェイス・マイスタイル、「見た目問題」に関する陳情についてのご報告（1日）29日の墨田区議会本会議にて最終表決
法務省、平成30年版 人権教育・啓発白書（28日）
日弁連、児童虐待死を受けての会長声明（28日）
日司連、「男女共同参画社会」の実現に向けた取り組みを、組織的・横断的・計画的に推進するため、男女共同参画推進室（仮称）を設置する件（21日）
早大、一部報道について（20日）
民放連、（報道発表）取材者へのハラスメント行為に対する基本姿勢（25日）
法務省・厚労省・外国人技能実習機構、監理団体による技能実習計画の作成指導及び監査等における留意点について（21日）
法務省、AVの出演契約等で困ったら…まずは相談を！（22日）