東商リサーチ、「はれのひ」が破産廃止（29日）
「刑事」一覧
大阪地判（第11刑事部・浅香竜太裁判長）、外為法等違反被告事件で、本件契約書の存在という間接事実を中核に据えて推認可能とする検事の主張立証を採用せず、被告人及び被告会社に無罪判決（29日、27日）
小学館集英社プロダクション、美祢社会復帰促進センターにおける 美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業について（22日）
法務省、上川法務大臣が，美祢市長，株式会社小学館集英社プロダクション社長，ヤフー株式会社社長による訪問を受けました（26日）山口の刑務所の受刑者のメニューに（ヤフー社員が実務を指導）職業訓練「ネット販売実務科」。法務省の新事業、企業にはＣＳＲ
名古屋地裁豊橋支部判（明日利佳裁判長）、従業員による営業秘密である製品の図面データ等141件を不正に領得した不正競争防止法違反の事案で、執行猶予付懲役と罰金の併科の判決（刑法18条4項の言渡しも（定めの通り）行う判決）（5月11日、6月26日）
法務省、美祢市、株式会社小学館集英社プロダクション、ヤフー株式会社との連携による 美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業について（22日）山口県の刑務所の受刑者にIT職業訓練
ミクシィ、書類送検に関する報道につきまして（22日）
二弁、「袴田事件」第2次再審請求即時抗告審決定に対する会長声明（21日）
日弁連、心神喪失が疑われる死刑確定者の死刑執行停止を求める人権救済申立事件（勧告）（18日）
国セン、ご用心 災害に便乗した悪質商法（18日）
東商リサーチ、6月20日に「はれのひ」の債権者集会が開催、篠﨑社長は欠席か（18日）
法務省、開放的施設における処遇及び保安警備等に関する検討結果報告について（15日）
大阪高判（第3刑事部・増田耕兒裁判長）、イベント会社の従業員である被告人が，従前イベント会社等が使用する無線機器等に割り当てられていた周波数帯域を携帯電話に割り当てるため，他の周波数帯域の無線機器等を購入してイベント会社等に無償提供するなどの事業を行っていた団体の職員と共謀の上，同団体から無償提供用の無線機器の購入名下に約5400万円をだまし取ったとされる詐欺の事案につき，同職員との間の共謀及び故意を認めて被告人を有罪とした原判決には事実の誤認があるとしてこれを破棄し，被告人に無罪を言い渡した事例（10日、12日）
日弁連、「袴田事件」第２次再審請求即時抗告審決定に対する会長声明（11日）
東弁、袴田事件の再審開始決定に対する即時抗告審における再審請求棄却決定に関する会長声明（11日）
◆SH1895◆中国：中国の監察法について 川合正倫（2018/06/08）
◆SH1892◆マレーシア：政権交代と汚職対策法制・外資規制の視点 長谷川良和（2018/06/07）
神戸製鋼所、第165回定時株主総会開催のお知らせ（31日）東京地検などが本社等の強制捜査に着手（5日）
エイチ・アイ・エス、昨日の報道について（1日）
司法取引導入に係る平成28年改正刑事訴訟法、施行（1日）捜査機関の運用によって冤罪の発生可能性がさらに増すので、協議の開始から合意の成立に至るまで常に弁護人が関与する仕組みを設置（※法務大臣閣議後記者会見の概要 平成30年1月9日）
●自分の犯罪行為に関する情報ではなく、他人の犯罪解明につながる情報に対し見返りを与える点が特徴。導入済みの米・仏・独などとは仕組みの異なる日