厚労省、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく行政処分（回収命令及び報告命令）について（1日）
「労働法」一覧
連合、入管難民法改正法案（新たな在留資格の創設）の閣議決定に対する談話（2日）
厚労省、第２回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会（資料）（2日）
厚労省、国民年金法施行規則等の一部を改正する省令案（仮称）及び国民年金法施行規則第十八条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件の一部を改正する件案（仮称）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（2日）
官邸、定例閣議案件（2日）出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を閣議決定・国会提出
厚労省、第１４８回労働政策審議会労働条件分科会（31日）高度プロフェッショナル制度の対象業務（素案）（各々、対象になり得ると考えられる業務と、対象にならないと考えられる業務を（明確に）区別した上で示される）
パーソル総研と中央大学、644万人の人手不足にどう立ち向かう?労働市場の未来推計2030発表！（1日）
パーソルキャリア、スポーツ業界への転職を促進させる新サービス提供開始（1日）異業界からの転職のハードルを下げ人材流入活性化、業界を支える人に光を当てる
大阪地判（第5民事部・大森直哉裁判長）、上司の暴行により傷害を負った旨の虚偽の被害届を警察に提出したこと等を理由に被告から解雇された原告が，被告に対し，上記解雇には客観的合理的理由も社会通念上の相当性も認められず，違法無効である等と主張して，地位確認，賃金及び損害賠償を求めた事案について，上記解雇は客観的合理的理由があったとはいえず無効であるが，不法行為を基礎付けるほどの違法性があったとはいえないとして，原告の地位確認請求及び賃金請求が認容され，損害賠償請求が棄却された事例（9月12日、10月31日）
厚労省、「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表（30日）
日本色覚差別撤廃の会、「消防吏員の色覚検査の基本的な考え方について」に関する要請（15日）
DPI日本会議、障害者雇用資格要件見直しと職場環境整備に関する要望（29日）
DPI日本会議、10月22日（月）にDPIが財務省に提出した抗議・要望を受け「自力通勤・介護なし勤務可能な者」に限るとした欠格条項が削除されました（26日）
住友商事、テレワーク制度およびスーパーフレックス制度の導入について（29日）
厚労省、第９回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（30日）
内閣官房、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第２回）を開催。「2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」をとりまとめました（29日）
厚労省、労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（案）に関する意見の募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について（30日）
エン・ジャパン、「ミドルの転職」コンサルタントアンケート（29日）活躍できないミドルが行なってしまうことは「悪口を言う」71％、「前職のやり方を持ち込む」40％、「重力がかかる社内の力関係等を理解せずに動き回る」27％など
労働政策研究・研修機構、ビジネス・レーバー・モニター特別調査を掲載（25日）企業における限定正社員と高度外国人材の活用状況
官報、労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（厚労省告示375号）（30日）