「労働法」一覧
厚労省、女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（第7回）資料〔参考資料 中間とりまとめ「男女間賃金格差の解消に向けた職場の変革」（概要）〕（2024/9/20）
公取、フリーランス法のQ&Aを更新（2024/9/19）
厚労省、第7回女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（2024/9/20）
公取委、フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するQ&Aを更新（19日）
厚労省、第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料（2024/9/17）
厚労省、労働政策審議会 職業安定分科会労働力需給制度部会（第374回）資料〔職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱及び職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案要綱について（諮問）ほか〕（17日）
最二小判（岡村和美裁判長）、（1）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」平成27年政令第343号）50条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」、及び（2）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。令和2年法律第40号による改正前のもの）附則17条2項において準用される同附則15条3項（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号。令和3年政令第229号による改正前のもの）36条1項による読替え後のもの）にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第27条に規定する被保険者・・・であるもの」の解釈（13日）
厚労省、行動計画策定指針の一部を改正する告示案に関する意見募集（14日）
厚労省、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集〔一般事業主行動計画の策定・変更の仕組みの見直しほか〕（14日）
ツルハホールディングス、ツルハグループ「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定（13日）
内閣府、仕事と生活の調和推進のための調査研究報告書（令和5年度）～「令和モデル」における全ての人が活躍できる働き方と仕事時間に関する調査～を公表（13日）
厚労省、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示案」（令和7年10月施行分）に関する意見募集結果（11日）
厚労省、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示案」（令和7年4月施行分）に関する意見募集の結果
厚労省、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」（令和7年10 月施行分）に関する意見募集結果〔労働者の子の年齢に応じて講じるべき柔軟な働き方に関する措置ほか〕（11日）
厚労省、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」（令和7年4月施行分）に関する意見募集結果〔子の看護休暇制度の見直し、男性労働者の育児休業等取得割合の算出と公表方法ほか〕（11日）
厚労省、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（第71回）資料〔仕事と育児・介護の両立支援対策の充実／女性活躍推進及びハラスメント対策〕（13日）
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（厚労省告示第287号）（11日）
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（厚労省告示第286号）（11日）