環境省、ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について（14日）
「憲法・条約」一覧
衆議院本会議、野党議員提案の司法試験法等の改正等案を賛成少数で否決、５条約締結の承認案、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案、学部段階から司法修習までをプロセスとして再構築する（いわゆる3＋2）法科大学院教育と司法試験連携法等改正案を可決・参議院に回付（10日）※日程
財務省、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（10日）
衆議院憲法審査会、憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について、参考人より意見聴取（9日）今上天皇陛下即位後（令和時代）初開催、本日より実質審議開始
天皇陛下、憲法7条1号関連（法律等の公布）の国事行為を行うため、お住まいの赤坂御所から皇居へ通勤し（行事や儀式ではない）初の執務に臨まれた（7日）※おことば（令和元年5月1日）
財務省、日・オーストリア税関当局間協力覚書に署名しました（8日）
外務省、旧朝鮮半島出身労働者問題に関する金杉アジア大洋州局長から金在京韓国大使館次席公使への申入れ（1日）
最高裁判所長官談話｢憲法記念日を迎えるに当たって｣（3日）
最高裁判所長官謹話（令和元年5月1日）
最高裁判所長官謹話（平成31年4月30日）
日弁連、憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話（3日）
東弁、憲法記念日にあたっての会長談話（3日）
中企庁、天皇陛下御即位記念 天皇陛下と中小企業・小規模事業者とのお関り(令和元年5月1日)
二弁、憲法記念日を迎えての会長声明（3日）
大阪弁、大阪市の学力向上に向けた総合的な制度案に関する会長声明（26日）
官報、天皇陛下御退位等に関する件（内閣告示1号）、皇位継承に関する件（同2号）等（1日）
衆院本会議、中央北極海無規制公海漁業防止協定、燃料油汚染損害の民事責任条約、難破物除去ナイロビ条約の3条約の承認案、消費者に分かりやすい契約、価格競争・サービス競争を事業者に促す電気通信事業法の改正案を賛成多数で可決・参院に回付（23日）
国交省、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～さらなる国際的な海洋環境の保全へ向けて（23日）
◆SH2497◆最大判 平成30年12月19日 選挙無効請求事件（大谷直人裁判長）
気象庁ホームページにおける元号表記について（19日）台風番号等