奈良弁、憲法改正手続法の有料広告規制にかかる規定について抜本的改正を求める会長声明（26日）
「憲法・条約」一覧
連合、日ＥＵ経済連携協定の国会承認に関する談話（8日）
参院本会議、日・ＥＵ（同加盟国）間の2協定の承認案を可決（条約批准）、地元優先の縛りを外し民間企業の参入を促す漁業法等の改正等の法案を賛成多数で可決・成立。日本国労働力不足への対応で、外国人人材を拡大するため、国の管理を強める「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を可決・成立（8日）
衆院本会議、漁業権の優先順位廃止、地域発展寄与者（企業等）への免許制創設、漁協（組合）への公認会計士監査導入を柱とする漁業法等の改正等の法案、日・ＥＵEPA承認案、日本とEU・同構成国との間の戦略的パートナーシップ協定承認案を賛成多数で可決・参議院に回付（29日）
日本マイクロソフト、新元号への対応について（28日）元号法（昭和54年法律43号、本則2項、附則2項で構成）
衆院本会議、条約関連2案（日EUのEPA承認案、日本とＥＵ及びＥＵ構成国との間の戦略的パートナーシップ協定承認案）の趣旨説明・質疑で審議入り（20日）
官報、太陽に関する国際的な同盟の設立に関する枠組協定の日本国による受諾に関する件（外務省告示353号）（20日）
国立公文書館、「1889年2月11日 大日本帝国憲法発布の日」サイトを公開しました（1日）
官邸、定例閣議案件（6日）経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）等
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示334号）（1日）イスラエル、豪州、フランス等
新聞通信調査会、第11回「メディアに関する全国世論調査」結果の概要（27日）憲法改正問題に「関心がある」64.1％、「関心がない」35.5％。「憲法改正への賛否については、新聞社の立場を明確にしてほしい」が昨年度から2.1ポイント増加など
広島高判（第2部・三木昌之裁判長）、愛媛県の佐田岬半島付け根付近の北側斜面に位置する四国電力伊方原発3号機のおよそ100㎞圏内に居住する住民4名による憲法13条由来の人格権に基づく仮処分申立を原審却下後の抗告審において、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断に不合理な点がないこと又は住民らの生命身体に対する具体的危険の不存在が疎明されているとして原決定を取り消した事例（9月25日、10月24日）
知事会、 ｢参議院選挙における合区の解消に関する決議｣に係る要請活動等を行いました（22日）憲法改正等の抜本的な対応を要求、一票の格差是正を命じた最高裁判決との整合が問題に？
米国ペンクラブ（1922年設立、7200人以上の記者らが参加）、憲法修正1条により言論の自由が保障されているとはいえ、気に入らないメディアを「フェイクニュース」と決めつける不必要な牽制や不正な権力行使は、許容範囲を超え合衆国憲法の理念を脅かしているとしてトランプ大統領をニューヨーク州のマンハッタン連邦地裁に提訴（16日）
平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の附属書の修正に関する書簡の交換に関する件（外務省告示316号）（16日）
第１回 天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会（12日）議事次第
衆議院憲法審査会、憲法のひろば／先月までの意見受付概況に平成30年9月末までのデータを掲載（2日）
財務省、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（2日）
外務省、我が国による「視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約」の締結（2日）
農水省、植物品種の保護に係る審査協力に関する協力覚書への署名について（1日）シンガポール