法務省、民法等の一部を改正する法律（特別養子関係）について（14日）
「民法」一覧
官報、民法等の一部を改正する法律（法律34号）、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（同35号）、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（同36号）、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（同37号）等（14日）
連合、厚生労働省「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」「論点の整理」に対する談話（13日）
日司連、司法書士法一部改正を受けて～司法書士の使命と責任～（会長声明）（12日）
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（法律29号）（12日）
法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第4回会議（2019/06/11開催）
香港終審法院（最高裁）、香港人と英国人の同性カップル（2014年同性婚あるニュージーランドで結婚届受理）に対し、税制や福利厚生などで異性婚と同等の権利を保障すべきとする判決（6日）中国、香港両政府とも同性婚は認めていないが、毎日新聞6月8日朝刊は、香港政府報道官の司法判断を尊重する旨の発言から、法制化に向け議論が進む可能性を指摘
スポーツ庁、「スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（10日）
日弁連、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の成立を受けての会長声明（7日）
参議院、内閣委：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を可決（附帯決議あり）、法務委：民法等の一部を改正する法律案を可決（6日）
衆院本会議、他国実効支配の多国籍領土（国際法上の普通の解釈だとロシア領）で暴言頻発の議員への初の決議案を全会一致で可決、事業者による身分証チップの体内装着義務化（それ以外は努力義務）同法違反の厳罰化に係る動物愛護法等改正案を可決・参院に回付、一人法人設立等に係る司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を可決・成立、（不審死を検体せず自殺と判断多数とする国際的な批判を改善するための）死因究明等推進基本法案を可決・成立（6日）
法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第３回会議（令和元年５月２１日開催）（5日）
参院内閣委、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明、法務委では民法等の一部を改正する法律案について、参考人早稲田大学法学学術院教授棚村政行君らの意見聴取・質疑、国交委では、労働者福祉確保のため、工期適正化等請負契約適正化、社会保険未加入事業所問題への対応、下請代金のうち労務費相当分の取扱変更等の現場の処遇改善等に係る建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を可決、本法律案に附帯すべき内容を決議（4日）
中企庁、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）に関するご意見の募集について（31日）
中企庁、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針（案）」に関するご意見の募集について（31日）
中企庁、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示（案）」に関するご意見の募集について（31日）
中企庁、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」に関するご意見の募集について（31日）
衆院法務委、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を附帯決議を付して可決（31日）
国セン、身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意（30日）
法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第２回会議（平成３１年４月２３日開催）（30日）