国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案」に関するパブリックコメントの募集結果について（25日）
「民法」一覧
厚労省、第８回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（25日）
スポーツ庁、「スポーツ団体ガバナンスコード（案）＜中央競技団体向け＞」に関する意見募集の実施について（25日）
官報、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（国交省令35号）（25日）
日弁連、自然災害債務整理ガイドラインの利用のために母子及び父子並びに寡婦福祉法の改正を求める意見書（22日提出）
総務省、人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会の開催（18日）
◆SH2494◆最二小判 平成30年12月14日 旧取締役に対する損害賠償、詐害行為取消請求事件（菅野博之裁判長）
内閣府、いわゆる「休眠状態」にあるNPO法人の実態調査結果について（16日）毎日新聞独自の調査報道で問題が表面化後に、内閣府が全認証法人を対象に休眠状態に関して初の調査を実施
日司連、専門職後見人の果たす役割は変わらない（会長声明）（17日）
TAC、前受金保全信託制度終了のお知らせ（16日）
日本スポーツ仲裁機構、第15回スポーツ仲裁シンポジウム報告書の公開について（9日）
東商リサーチ、金融庁 経営者保証ガイドラインは「目利き力」向上に一定の効果（12日）
金融庁、地域銀行に対する「経営者保証に関するガイドライン」のアンケート調査の結果について（11日）
消費者庁、消費者機構日本と株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて（平成30年10月24日付け）（9日）
法務省、「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集結果について（9日）
経産省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の英訳を公表します（4日）
◆SH2444◆法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第1回会議 松田貴男（2019/04/02）
東京海上日動、“空飛ぶクルマ”を開発中の企業に保険を提供開始（28日）従来の「航空保険」をベースに補償の適用範囲を拡大、保険約款上の“航空機”の定義を拡大等
全銀協、金融法務研究会第2分科会報告書「民法（債権関係）改正に伴う金融実務における法的課題（その2）」について（29日）
法務省、債権管理回収業のための申請・届出の手引の改正について（1日）