法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第２回会議（平成３１年４月２３日開催）（30日）
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オンキヨー＆パイオニア、米国企業への事業譲渡前に、長年の本業で蓄積した技術の粋を集めたロングセラー商品で、法人向けに新サービス開始（29日）介護現場は勿論のこと、労使ともに超高齢化が進む職場、特に会議等での需要を見込む
生保協会、「自助の日」を迎えて（28日）
名大、「教育研究評議会」の少なくとも6人（約2割）が女性になるよう内規（学内規定）を改定（2019年3月）女性比率の規定化は旧帝大で初（27日日経新聞朝刊）※新法活用の2法人統合整理（17日）
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（法律15号）（24日）
◆SH2551◆最三小決 平成31年2月12日 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（岡部喜代子裁判長）
衆院本会議、188本の法律の成年後見制度利用者の欠格条項を削除する一括整備法案を全会一致で修正議決、仮想通貨改め「暗号資産」の管理適正化、不正取引等の取締強化を図る改正案を賛成多数で可決、各々参院に回付（21日）丸山穂高衆議院議員（35歳、所属政党を除名）の国会外活動の暴言問題で、所属政党等野党は「辞職勧告決議案」を提出（17日）与党2党は「けん責決議案」を提出（21日）報道によるとけん責決議案の提出は憲政史上初
衆院内閣委、成年後見制度利用者に対する欠格条項を原則として削除する一括法案（188本）を附帯決議を付して修正議決（17日）
参院本会議、中央北極海無規制公海漁業防止協定の締結承認案、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案、自動運転車の普及に向け、自動運航装置の保安基準対象への追加、関連制度創設等に係る道路運送車両法の改正案を可決・成立（17日）※日程
参院法務委、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案を可決（附帯決議付き）（16日）
経産省、電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（15日）
衆議院本会議、マイナンバーとの紐付けに係る戸籍法改正案、被害者への賠償の実効性向上に係る国際条約の国内法制化（保険会社への直接請求権の付与、外国の裁判判決の効力（締約国間の相互承認）、中大型船舶の保険契約締結義務化）のための船舶油濁損害賠償保障法の改正案、遺留分に関する民法特例の対象拡大等に係る中小企業経営強化法等の改正案を可決・参議院に回付（16日）※日程
日弁連、「創業者が知っておきたい8つの法的ポイント」第六回目を公開（15日）
東商リサーチ、2018年「全国新設法人動向」調査（14日）
信金中金、個人保証に過度に依存しない融資に向けた取組みについて（24日）
法務省、「民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令案」に関する意見募集の結果（2019/05/08）
日弁連、「創業者が知っておきたい8つの法的ポイント」第五回目を公開（7日）
法務省、「民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令案」に関する意見募集の結果について（8日）
民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令（令和元年法務省令１号）（8日）
動産・債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件（法務省告示7号）（7日）