「独禁法」一覧
公取委、ASP Japan合同会社に対する排除措置命令について〔不公正な取引方法第10項（抱き合わせ販売等）〕（26日）
○ASPジャパン、公正取引委員会による排除措置命令について〔本命令の取消しを求 める法的手続を申し立てることを含めて検討〕（26日）
公取委、事務総長定例会見記録（令和6年7月24日付）〔企業取引研究会の開催についてほか〕（26日）
米FTC・米DOJ・欧州委・英CMA、生成AI基盤モデルとAI製品における競争に関する共同声明（23日）
資源エネ庁、ガス事業法に基づく業務改善命令に関する意見の聴取（23日）
内閣官房、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（第5回）資料〔「物流革新に向けた政策パッケージ」の進捗状況と今後の対応〕（25日）
資源エネ庁、「適正な電力取引についての指針」の改定等に関する意見募集（24日）
経産省、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置を行いました（26日）
公取委、企業取引研究会（第1回）資料（22日）
○資料1 開催要領（22日） ○資料2 優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）（22日） ○資料3 円
公取委、事務総長定例会見記録（令和6年7月17日付）〔質疑応答：生成AIについての実態調査検討に関する報道についてほか〕（23日）
東京海上日動火災保険、金融庁による報告徴求命令の受領について（23日）
日商、「2025年度中小企業・地域活性化施策に関する要望」の公表（18日）
損害保険ジャパン、金融庁による報告徴求命令の受領について（23日）
公取、「企業取引研究会」の開催について（2024/7/19）
公取、令和6年7月17日付 事務総長定例会見記録（2024/7/19）
公取委・中企庁、「企業取引研究会」の開催について〔適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方について下請法を中心に検討する目的で設置〕（19日）
欧州一般裁、欧州委によるBytedance（TikTok）をデジタル市場法のgatekeeperに指定した決定に対して同社が起こした訴訟を棄却（17日）
送配電網協議会、「一般送配電事業者の行為規制等に関する行動指針」の制定について（18日）
○「送配電コンプライアンス行動宣言」の制定について（18日）
ノーリツ鋼機、AlphaTheta 株式会社によるSerato Audio Research Limited の株式取得の中止に関するお知らせ〔ニュージーランド当局（国土情報省海外投資局等）やイギリス当局 （競争・市場庁）の認可取得の見通しが立たないこと等から〕（18日）