知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、控訴人がリチウムイオン二次電池等に関する職務発明について使用者である被控訴人に特許を受ける権利を承継させたところ，被控訴人が同発明に関する独占権に基づき受けるべき利益は存しない，又はその利益の額は微々たるもので既払額を超えないなどとして，同発明について特許を受ける権利を承継させたことに対する相当の対価の支払請求を棄却すべきものとした事例（10月23日、12月13日）
「知財法」一覧
Qualcomm Granted Preliminary Injunctions Against Apple in China（10日）通信・半導体開発事業のクアルコム（米国）、アップル主要機種の販売差止め等の仮処分が中国の知財審査院から認められたと公表
特許庁、平成30年度特定侵害訴訟代理業務試験の結果について（11日）
特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第27回特許制度小委員会 配布資料（11日）
特許庁、「冒認出願対策リーフレット（中国版）」（2018年12月発行）を掲載（11日）
文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について（10日）
財務省、関税等不服審査会 関税・知的財産分科会（平成30年10月4日開催）議事要旨（10日）
農水省、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（6日）
官報、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律（法律88号）、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（法律89号）（7日）
最二小決（山本庸幸裁判長）、不正競争防止法（平成２７年法律第５４号による改正前のもの）２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例（3日、6日）
特許庁、知的財産権を事業に活かそう（6日）
特許庁、スッキリわかる知的財産権（β版）（6日）
大日本住友製薬、（開示事項の経過）米国における非定型抗精神病薬「LATUDA®」の後発品申請に対する特許侵害訴訟の終結について（5日）
中外製薬、当社抗体改変技術に関する日本における特許権侵害訴訟の提起について（5日）
世界知的所有権機関、2017年版報告公表（3日）特許出願1位：中国138万件（全体の4割）、2位：米国61万件、3位：日本32万件･･･
JR東日本、新幹線車内で無料公衆無線 LAN を活用したコンテンツ配信サービスの実証実験（4日）ウィンタースポーツ関連地域路線、版元の協力で実現
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、郊外の中古車販売業者と元従業員創業の競合他社との営業（販売促進）活動を巡る不競法関連の争訟で、本件控訴人表示が川越市等で周知のものであると認めるには足りないとして控訴棄却（11月22日、12月4日）
INPITデータバンク、ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告（29日）
国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部改正について（特許庁告示11号）、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部改正について（同12号）（3日）
知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、企業の著名キャッチフレーズを考案した大手広告代理店社員が当該企業に、著作者人格権確認等を請求した控訴審で、名誉毀損による原状回復請求を追加的に求める訴えの変更は認めながらも、テレビ局による番組放送や新聞社による本件新聞記事の掲載によって生じ得る名誉毀損の不法行為責任を本件企業は負えず、当該企業がテレビ局や新聞社に上記各報道をさせたとの事実を認めるに足りる証拠はないなどとして控訴棄却（11月20日、12月3日）