特許庁、人工知能技術等を活用した商標系業務の高度化・効率化実証的研究事業報告書について（7日）
「知財法」一覧
同友会、2017年度 成長フロンティア開拓委員会 報告書（5日）
経産省、標準必須特許のライセンス交渉に関する手引きを公表しました（5日）
特許庁、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について（6日）
◆SH1886◆著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律30号） 角野 秀（2018/06/05）
日本新聞協会、メディア開発委、規制改革会議の答申に委員長コメント（4日）
特許庁、「模擬国際仲裁－5G時代のSEP紛争の早期解決に向けて－」のウェブサイトを開設（5日）
特許庁、知財仲裁ポータルサイト（4日）
文化庁、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の成立（1日）
衆議院、著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出28号）審査経過概要を掲載（4日）
特許庁、PCT協働調査試行プログラムについて（1日）
オフィスサーティー、弊社所属アーティスト「広瀬香美」について重要なお知らせ（31日）
因みに元モーニング娘の「加護亜依」は登録商標、ひいてはパブリシティ権？
特許庁、第2回イメージサーチ専門家会合（31日）
◆SH1871◆不競法2条1項1号の主体混同惹起行為に該当しないとして原告の差止請求及び損害賠償請求を棄却した例 中村紗絵子（2018/05/30）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、○ 特許法１１２条の２第１項にいう「正当な理由があるとき」とは，特段の事情のない限り，原特許権者（その特許料の納付管理又は納付手続を受託した者を含む。）において，一般に求められる相当な注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる客観的な事情により，同法１１２条１項の規定により特許料を追納することができる期間内に特許料及び割増特許料を納付することができなかった場合をいう○ 特許法１１２条の２第１項にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例（14日、30日）
特許庁、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）（30日）
特許庁、発明の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます（30日）
特許庁、意匠の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます（30日）
特許庁、商標登録出願の分割要件が強化されます（30日）
不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律33号）公布（30日）公布日から1年半を超えない範囲で政令で定める日から施行