官報、公布された法令のあらまし（30日）不競法等
「知財法」一覧
官報、日本国政府と中華人民共和国政府との間の映画共同製作協定の署名及び効力発生に関する件（外務省告示189号）（28日）
内閣官房、「新技術等実証の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針案」に関する意見の募集について（25日）
著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律30号）公布（25日）平成31年1月1日施行
官報、本号で公布された法令のあらまし（25日）商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（公布から1年を超えない範囲で政令で定める日から施行）等
知財高判（第2部・森義之裁判長）、いわゆるリツイートについて，著作権（複製権，公衆送信権，公衆伝達権）の侵害は認められないが，著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）の侵害は認められるとされた事例。○「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」４条１項に基づいて最新のログイン時ＩＰアドレス及びタイムスタンプの開示を求めることはできない（4月25日、5月24日）
日亜化学工業、ASUS日本法人及び販社に対する特許侵害訴訟の提起（22日）
経産省、産業競争力とデザインを考える研究会-報告書（23日）
参議院本会議、（適正に管理されたビジネス用・業務用大容量データの不正取得・使用の不法行為化、訴訟におけるインカメラ手続導入、認証を受けずにJISマーク表示を行った法人に対する罰金の上限を100万円から1億円に引き上げ等に係る）不競法等改正案を賛成多数で可決・成立（23日）
連合、「不正競争防止法等の一部改正法案」の成立についての談話（23日）
経産省、「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書を取りまとめました（23日）
総務省、情報通信法学研究会メディア法分科会（平成30年度第1回、5月11日）議事・配付資料（23日）
東京地判（第40部・佐藤達文裁判長）、学習塾運営事業者の間で、類似の表示使用による営業活動を巡り争いになった事案で、当該大手学習塾の問題や教材を入手しその解説等を行うとのサービスを提供することは、自由競争の範囲を逸脱するものではなく、そのような営業形態が違法ということはできないなどとして原告請求棄却（11日、22日）
東京地判（第40部・佐藤達文裁判長）、酒類を業とする商人による同業の株式会社に対する商標権侵害行為差止請求について、原告によるかなりの時間を置いてからの本件権利行使が権利濫用に当たるとの被告の主張を斥け原告請求を認める判決（27日、22日）
文科省、著作権法の一部を改正する法律（21日）
特許庁、平成30年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答（21日）
参議院本会議、ＢＥＰＳ防止措置実施条約締結について、全会一致で承認決定。商法等改正案を全会一致で可決・成立。デジタル化・ネットワーク化の進展への対応、条約への対応としての国内法規定整備等に係る著作権法改正案を賛成多数で可決・成立（18日）
○今般成立の改正商法の公布・施行で「六法」がすべて口語体に 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案：議案審議情報
特許庁、福島復興再生特別措置法第84条に基づく審査請求料及び特許料（第1年分から第10年分）の軽減措置について（18日）
特許庁、平成30年度弁理士試験統計（18日）